放送法案に見るOTTの環境

情報放送省（MIB）は2023年11月10日、公共の意見を反映するために、2023年放送サービス法案草案を発表しました。同法案は、1995年に制定されてすでに数十年になるケーブルテレビネットワーク法に代わるもので、同法の制定後、放送産業に発生した重要な変化を反映しています。しかし、すでに多数の利害関係者が、同法案に対して広範囲にわたる批判を行い、過剰規制と検閲に対する懸念を提起しています。法案で最も重要な変化の一つは、OTT（over-the-top）ストリーミング・プラットフォームを「放送サービス事業者」の定義内に含めることです。すなわち、OTTプラットフォームと、コンテンツをオンラインで放送するその他のデジタル・メディア・プラットフォームが、従来の放送サービスプロバイダと同一の規制を遵守することになります。

専門家たちは、既存の放送サービスとオンライン・ストリーミング・プラットフォームに、共通の規制メカニズムを設けるという考え自体に問題があると主張しています。たとえば、OTTストリーミングの場合、個人は使用可能な様々なオプションの中から、消費したい考えるコンテンツの種類を自由に決定できます。これは、固定し、予定された編成だけを提供する既存の放送プラットフォームではあり得ないことです。したがって、すべての放送プラットフォームに対して同一の法律を当てはめる考え方は、消費者の選択権を維持する上で障害になる可能性があります。

同法案は、コンテンツ評価委員会（CEC）と放送諮問委員会（BAC）の設立が規定されており、政府が定めたプログラムおよび広告基準に従って、すべての放送コンテンツを調査する責任を負っています。BACはMIB、女性児童開発省、内務省、外務省、社会正義・権限付与省などを代表する政府官僚たちで構成されます。また、政府が任命した５人の著名で、独立した人物もBACに加わる予定です。これにより、番組や広告規定違反の有無を判断するのが独立した機関ではなく、政府が介入することへの憂慮の声が高まっています。OTTのコンテンツは、本質的に多様で型破りなストーリーテリングを提供するもので、これは放送規定に明示された、今後許容されるコンテンツの範疇に合わない可能性があるのです。

同法案によれば、中央政府や権限を委任された機関が、OTTとそのサービスを調査する権利を持つことになります。そけらの機関は、事前の通告なしに検査を行う権限を持っています。また、関連する政府命令を遵守していないOTTの設備を押収し、没収する権限も持っています。番組規定や広告規定を遵守しなければ、OTTのコンテンツが放送から除外される可能性があり、OTTの登録が取り消されることもあり得ます。同法案はまた、規定を遵守していない個人に金銭的、懲罰的損害賠償を支払うよう規定しています。深刻な違反の場合、個人は最大２年の懲役刑を受ける可能性もあります。

検閲をめぐる措置は、言論の自由に対する論争を引き起こすだけでなく、OTTの産業活動を阻害するかもしれないという憂慮が生じています。インドのOTTとデジタル・メディア業界は、すでに同法案について憂慮を表明していします。ニュース記事によると、インドの一部の主要OTTの代表らが、法案で最も懸念される条項の一部を再作成するように、MIBに要請することを決定したとのことです。

要約すると、伝統的な放送局と新興OTTプラットフォームの双方に対して、新たに同一の規制監督を提供しようとする同法案は、インド憲法で保障されている芸術的表現の自由と創意的自由を脅かすという点で、広範囲な反対・批判を引き起こしました。CECとBACの設立は、芸術的表現と規制の間には、複雑で繊細な均衡が必要だという事実を無視することです。困難な要件と違反に対する厳格な処罰は、インドで事業を拡張しようとするOTTプラットフォームに、相当な影響を及ぼす可能性が高いのです。利害関係者らが討論に参加し、修正案を模索することにより、法案の行方はインド・デジタル放送産業の未来の形を、大きく決定することになるでしょう。

Ashima ObhanはObhan & Associatesの上級パートナーであり、Arnav Joshiは所属弁護士です。