日本組織内弁護士協会（JILA）の副理事長である高畑正子氏は、自身が創設者でもあるEnergy Related Arbitration Practitioners（ENERAP）の日本支部設立記念のウェビナーに登壇し、専門的な知見を話しました。
2022年1月20日に開催された「日本の政党とエネルギー紛争解決の動向」と題されたバーチャルイベントで、日本のアドバイザリーファーム、インダストリアル・ディシジョンズ（IDI）のジェネラル・カウンセル（GC）である高畑氏は、エネルギーや資源分野における投資家対国家の紛争について議論を行いました。
「JILAは、多様化した仲裁コミュニティの世界に、日本企業や日本のFDIがもたらす貢献に関する認識を高めることを目的に、この数年間、仲裁関連の会議に参加してきました」と高畑氏はAsia Business Law Journalに語りました。
「このメッセージは、ENERAPの多様性への想いと結び付き、仲裁を促進する日本政府の取り組みによって、支えられていると考えています」
このイベントの他の講演者は次のとおりです。早稲田大学社会科学総合学術院教授の福永友夏氏、Clifford Chance（東京）カウンセル・ENERAP日本支部議長のPeter Harris氏、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（東京）パートナーの井上葵氏、渥美坂井法律事務所（東京）パートナーの村川耕平氏、大江橋法律事務所（東京）カウンセルのMiriam Rose Ivan L. Pereira氏。
また、以下のゲストスピーカーも参加しました。国際エネルギー憲章（ブリュッセル）紛争解決センター責任者・GCのAlejandro Carballo Leyda氏、シンガポール国際仲裁センター（SIAC）CEOのGloria Lim氏、同北東アジア責任者のMichele Sonen氏、西村あさひ法律事務所のパートナーで、環太平洋法曹協会の投資仲裁小委員会の共同議長・Lars Markert氏、西村あさひ法律事務所のパートナーで、日本仲裁人協会の副理事・手塚裕之氏。
