2023年の年初来9カ月間の日本の海外直接投資（FDI）流出額は、前年同期比76%という大幅な増加を示しました。2023年のアジアの債権国としてトップの座についたのです。

日本が出したこの結果は、より広範にわたるグローバルな状況とは対照的です。経済協力機構（OECD）の最新データによると、FDIの流出額は2022年の水準を15%下回り、苦戦が続いています。

日本は2023年第3四半期だけで600億米ドルを投資し、米国の1100億米ドルに次ぐ世界第2位の投資元となりました。中国は530億米ドルで後れをとっていることを、OECDの統計は物語っています。

経済産業省（METI）によると、日本の製造業はその収益の25%超を海外子会社から得ています。これは、海外からの収益がわずか５%であった1990年代からの大幅な増加です。2000年代初期には、５%から10%に倍増しました。

政府の財政政策によって日本の投資家が海外に進出しやすくなるなど、複数の要因が日本企業の海外事業強化に貢献しましたが、中でも1980年代初期から2012年のピークまでの緩やかな円高が重要な影響を及ぼしました。

日本では高齢化が進み、需要が減少しているため、多くの企業は需要が高く人件費が比較的安い現地市場の近くへと、事業を拡大するようになりました。日本の労働力人口が減少していることも、企業による海外でのビジネスチャンスへの模索を促しています。

近年、日本の投資家にとって東南アジアがより魅力的な市場となり、従来はその成熟度と深さで人気のあった欧米市場を凌ぐようになりました。

日本企業は、以前は中国に多額の投資を行っていましたが、今はASEAN（東南アジア諸国連合）地域、特にインドネシア、タイ、ベトナムにシフトしています。

2023年、日本はインドネシアに総額46億3000万米ドルを投資して、同国で第4位の投資国となりました。インドネシアは人口が多く、経済が拡大しており、鉱物、石炭、天然ガスなどの天然資源も豊富なことが、日本を惹き付けています。これらの要因は、安定したサプライチェーンを提供しています。

インドも、日本の投資家にとって同様に有利な市場であり、特に不動産においてはそれが顕著です。インドはIT先進国として台頭してきたため、商業不動産に対する高い需要があります。ITブームはまた、日本の得意分野として知られる、建材、電気製品、衛生設備器具などの関連分野にもチャンスをもたらしています。

一部の日本企業は、海外M&A案件の予算を調整してきましたが、2024年の投資額は異なる様相を呈しています。CEICデータによると、2024年1月の日本からの海外直接投資は、前月の210億米ドルと比較して、94億米ドル拡大しました。

多くの日本企業は、海外子会社からの収益を上げるために、グローバル化志向の事業戦略をとっています。これまでのところ、こうした戦略は成功しており、特に経済的または地政学的リスクが最少のときはなおさらです。しかし、現在の地政学的状況には、このビジネスモデルを阻害しかねない重大なリスクが存在しています。

日本の中央銀行がマイナス金利を解除すれば、2024年に明るい兆しが見えてくるかもしれません。専門家は、金利上昇が円高をもたらし、投資流出をさらに促進すると予想しています。この特集記事では、日本のアウトバウンド投資家が各法域に進出する際に留意すべき点について、その地域および海外の専門家からのアドバイスを紹介しています。