JILAとKICAが連携を締結

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JILA KICA
JILAの榊原美紀理事長(左)、KICAのLee Wan-keun会長

日本組織内弁護士協会(JILA)と韓国企業内弁護士協会(KICA)は、両協会間の研究と知識の共有を強化するため新しい協力関係をスタートさせました。

JILAの榊原美紀理事長とKICAのLee Wan-keun会長は、2020年12月14日のバーチャル会議で、平等と互恵に基づく共同活動を進めるための了解覚書(MoU)に署名しました。

この覚書によって、両者は以下の内容に合意しました。情報と知識の交換、 セミナー・会議・ワークショップの開催、 互いに関心のあるテーマに関する研究の実施と学術雑誌の発行。両者はさらに、相互協力に必要と考えられるその他の活動の継続にも同意しています。

「私たちが、外国の企業内弁護士との協力関係に合意したのは初めてのことです。KICAがウェブサイトで行っていること、セミナーやその他のイベントの開催には、本当に感銘を受けました。それゆえに、私たちが連携し、同盟を結んだことは、私たちにとって本当に喜ばしいことです」と、榊原氏は語っています。

榊原氏によれば、JILAは、日本の社内弁護士が必要とする法的調査と法的倫理に関して、多くのガイドラインと最新情報を公開する予定です。そして共同活動の一環として、そのガイドラインをKICAと共有したいと考えています。

Lee氏もまた、両国のそれぞれの理事会員が一堂に会し、有意義な業務提携を結んだことを称賛しました。

「地理的にも、経済的にも近い韓国と日本の相互協力の機会はたくさんあります。世界的に新型コロナウイルス感染症(Covid-19) パンデミック下ではありますが、KICAはセミナーやさまざまな活動を通じて、JILAと連携するために最善を尽くします」と彼は語りました。