日本組織内弁護士協会（JILA）、第二東京弁護士会、日本CLO協会（JACLO）はオンライン・カンファレンスを開催し、外部役員や外部の弁護士を含め、社内の法務部門と外部の法務リソースがどのように協力して、より強力な法務部門を形成することができるかについて議論しました。
JILAによると、企業の法務部長および最高法務責任者に適切な人物を選択することが、強力な企業法務部門を構築するために重要です。2005年の日本の会社法で規定されている社外取締役および監査役で構成される社外役員は、企業の法的リスクを監視し、ガバナンスおよびコンプライアンス活動に関して法務部門を支援することが期待されています。一方、外部の弁護士も、そのような活動を支援することが期待されています。しかし、多くの企業は、社内の法務部門と社外の役員との間での情報共有やコミュニケーションの取り方について、最適な方法を模索している状態です。
2021年9月29日に行われたこのオンライン・カンファレンスでは、上記のような問題や、法務部門の機能と活動の強化、企業価値の向上、そして特にガバナンスとコンプライアンスに対する需要の高まりに対応するためのその他の重要なトピックについて議論しました。
カンファレンスではまず、第二東京弁護士会副会長の石田英治氏、日本CLO協会理事の名取勝也氏がオープニングと基調講演を行いました。続いて行われたパネルディスカッションのパネリストは、次のとおりです。カシオ計算機法務部長、木内秀行氏。 アシュリオンジャパン・ホールディングス最高法務責任者、中村豊氏。ベンチャーラボ法律事務所の代表弁護士、淵邑善彦氏。西村あさひ法律事務所のオブカウンセル、三村まり子氏。パネルディスカッションは、東京丸の内法律事務所のパートナー弁護士であり、第二東京弁護士会の会員である幸村俊哉氏が司会を務めました。
