JILAは合同ウェビナーで協力  

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JILA webinar
見出し。左上から時計回りに、幸村俊也、中村豊、木内秀行、三村まり子、淵邊善彦

日本組織内弁護士協会(JILA)、第二東京弁護士会、日本最高法務責任者協会(JACLO)は、外部の役員や外部の弁護士を含め、社内の法務部門と外部の法務リソースがどのように協力してより強力な法務部門を形成することができるか対処する合同ウェビナーを開催しました。

JILAによると、会社の法務マネージャーおよび最高法務責任者として適切な人物を選択することが、強力な企業法務部門を構築するために重要です。2005年日本会社法に規定されている社外取締役および監査役で構成される社外役員は、企業の法的リスクを監視し、ガバナンスおよびコンプライアンス活動に関して法務部門を支援することが期待されています。一方、外部の弁護士もそのような活動を支援することが期待されています。しかし、多くの企業は、社内の法務部門と社外の役員の間で情報や通信を共有するための最適な方法を見つけるのに苦労しています。

9月29日のイベントでは、これらの問題と、法務部門の機能と活動の強化、企業価値の向上など、特にガバナンスとコンプライアンスに対する需要の高まりに対応するためのその他の重要なトピックについて話し合いました。

ウェビナーでは、第二東京弁護士会副会長の石田英治、日本CLO理事の名取勝也が講演を行いました。ウェビナーでのパネルディスカッションのパネリストは次のとおりです。カシオ計算機法務部長 木内秀行。 アシュリオンジャパン・ホールディングスの最高法務責任者、中村豊。 淵邑善彦、弁護士、ベンチャーラボ法律事務所。 西村あさひ、三村まり子 オブカウンセル。パネルディスカッションは、東京丸の内法律事務所のパートナーであり、第二東京弁護士会の会員である幸村俊也が司会を務めました。