複数の国際系および現地法律事務所が、日本の石油会社ENEOSによる、シンガポール、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、インドネシアおよびベトナムにまたがるシェブロンの下流部門の燃料・潤滑油事業取得について助言しました。
取引額は約3360億円（21億米ドル）で、シェブロン・シンガポールが保有するシンガポール・リファイニング・カンパニーの50%の非操業持分も含まれています。
日本最大の総合エネルギー会社であるENEOSにとって、本件は初の海外製油所投資となり、下流領域での展開を大きく拡大するものとなります。
Norton Rose Fulbrightは、アジア太平洋地域における複数法域の法務支援を含め、取得に関するあらゆる側面についてENEOSに助言しました。チームは、シドニー拠点のパートナーであるShamim Razavi氏、およびFridoun Chee氏が主導しました。
Razavi氏は、本件取得における課題の一つとして、中東で続く紛争に起因する供給問題があったと述べています。
「本件は複数の法域にまたがり、いずれの法域も資産が安全に管理され続けることを確保したいという関心を有していました」と同氏はAsia Business Law Journalに語りました。「この点で、ENEOSの一流の評判が当方の業務を容易にしました。中東紛争による供給制約のさなかに取引を進めることには、それ自体の検討事項がありました」
Chee氏は、クロスボーダー取引であることも複雑性に寄与したと付け加えました。
「本業界は規制が厳しく、本件取引では関係政府からの承認が必要です」と同氏は述べました。
マニラの法律事務所Ocampo & Suralvo Law Officesは、フィリピンにおけるデューデリジェンスの全般についてENEOSを支援し、最終契約書の作成、および交渉に関してNorton Rose Fulbrightと協働した。パートナーのJude Ocampo氏、Charity Aurellano氏、Cristina Suralvo氏、およびChristine Antonio氏がチームに参加しました。
「本件は、規制の厳しい業界に属する大企業のオペレーションを徹底的にレビューする、大規模な案件でした」とOcampo氏はABLJに語りました。「プロジェクトには相互に関連する多数の作業ストリームが含まれ、ある領域での分析が他領域と交差する場面が多くありました」
マレーシアの法律事務所Adnan Sundra & Lowはシェブロン側で対応し、本件には、マレーシアにおけるCaltexネットワーク（450超の給油所を含む）のENEOSによる取得が含まれると確認しました。
Gibson Dunn & Crutcherもシェブロンに助言し、ロンドン拠点のパートナーSimon Tysoe氏がチームを主導しました。
このほか、Latham & Watkins、およびマレーシアのRahmat Lim & Partnersも関与しました。
本件取引は、規制当局の承認および通常のクロージング条件を満たすことを条件として、2027年に完了する見込みです。
