Herbert Smith Freehills Kramer（以下、HSF Kramer）は、パートナーのJames Campbell氏を迎え入れ、東京オフィスのコーポレート・プラクティスを強化しました。
Campbell氏は日本の法律事務所である西村あさひ法律事務所・外国法共同事業から移籍しました。西村あさひには７年超にわたり在籍し、そのうち４年は外国法パートナーを務めていました。
外国法事務弁護士として日本で助言を行う資格を有する同氏は、M&Aおよびその他の企業取引を専門としており、再生可能エネルギー、不動産、自動車、製造、消費財、金融サービスなどの業界にまたがる豊富な経験があります。
HSF Kramerのアジア担当マネージング・パートナーであるGraeme Preston氏はAsia Business Law Journalに対し、「Jamesが加わることで、当事務所の多忙なコーポレート・プラクティス部門に、日本・米国の双方で培った経験がもたらされます。これは、米国へのアウトバウンド取引を進めるクライアントにとって極めて重要です。当事務所は拡大したグローバル・ネットワークを活用して、東京から米国に至る複雑な案件を一つのディールチームで取り扱っています。Jamesの加入によって、こうした案件に対応する体制が強化されます」と語りました。
Preston氏はまた、同事務所は今後、東京オフィスにおいて一部のプラクティスを拡大していく意向であると付け加えました。
「クライアントにとって適切な人材を迎え入れることで、東京オフィスの取引・紛争対応プラクティスを引き続き拡充していきます」と同氏は語りました。
