新たに設立されたグローバル法律事務所Novaraが、シンガポール、東京、ロンドン、ニューヨークに事務所を開設し、正式に始動しました。
同事務所を率いるのは、以前FreshfieldsとCaldwellに在籍していたグローバル・マネージング・パートナーのMarcus Wolter氏で、中核となるチームは11人のシニア・パートナーとアソシエイトで構成されています。ニューヨークでは、全米各地に拠点があり、ロンドンには駐在員事務所を構える法律事務所Bochnerとの提携により、40名以上の弁護士体制にまでプレゼンスを拡大しています。
主な幹部人事では、Lukas Kratochvil氏が東京のオフィス・マネージング・パートナー兼アジア法務プラクティス責任者に就任し、Ai-Jo Wu氏がシンガポール・オフィスを率いています。ニューヨークのオフィス・マネージング・パートナーについては、今年後半に発表される予定です。
Wolter氏は、ますますグローバル化し不安定さが増している経済環境の中で、より効率的で統合されたサービスを求めるクライアントのニーズの高まりが、Novaraの設立の後押しになったと語りました。
「Novaraは、明快な確信のもとで設立されました。すなわち、専門的なサービスの提供のあり方がAIによって再構築されつつあり、人員を活用して時間単位で料金を請求する従来モデルは、これからの10年で勝てるモデルではないということです。私たちは、従来型のパートナーシップにその前提を後付けするのではなく、それを出発点にしたかったのです」と、同氏はAsia Business Law Journalに語りました。
「この相反する力のせめぎ合いが、適切なインフラと、専門家による適正な監督の下にあることを条件として、法務、アドバイザリー、投資業務の進め方を実質的に変え得る段階に達したことが、このタイミングでの発足の背景です。最初からこれを前提に設計され、データを自ら保有し、ツールを借りるのではなく自ら構築する事務所こそ、持続的な優位性を持つと、私たちは判断しました。市場が落ち着くのを待つのではなく、いま事務所を立ち上げること、そしてその変化に後で反応するのではなく、自ら変化をつくり上げることを選びました」
Novaraは2026年７月４日に正式に発足し、投資銀行、企業向け法務サービス、戦略アドバイザリーという３本柱を軸としています。中核の取扱分野は、コーポレートおよびコマーシャル、企業取引、ストラクチャードファイナンスおよび融資、カウンセル・アズ・ア・サービス、ファンド、知的財産、規制対応です。
Wolter氏によれば、シンガポールと日本にオフィスを設けたのは、意図的な戦略に基づく判断です。シンガポールはAsean域内およびそれ以外にまたがるクロスボーダー案件の拠点として最適である一方、日本ではインバウンドおよびアウトバウンドのクロスボーダーM&A活動が顕著に増加しています。
「いずれも意図的なものでした。シンガポールは当事務所の本拠地であり、Asean域内およびそれ以外にまたがるクロスボーダー業務のハブとして適しています。ファンド運用に関する強固な規制枠組みがあり、国際的な人材の層も厚く、法務、バンキング、戦略を統合したプラットフォームに適しています」と、同氏は述べました。
「日本については、Takashi Toyokawaが率いる投資銀行部門、Lukas Kratochvilが率いる法務チームという現地チームの強みが表れています。日本企業が関与するインバウンドおよびアウトバウンドのクロスボーダーM&Aの案件量は圧倒的で、当事務所のモデルはこの分野で真の価値をもたらします。両拠点により、先進国市場と地域ハブを相互に補完してカバーすることができます」
Wolter氏は、アジア太平洋地域におけるNovaraの拠点をさらに拡大する計画があり、すでに、もう一つの拠点候補があるといいます。
「少なくとももう一つのハブを想定していますが、これは後日発表する予定です。それ以外の拡大については、現地の提携関係だけでは業務を十分にカバーできない場合、または既存クライアントから現地に拠点を置くことを求められる場合に検討します」と、同氏は述べました。
また、ニューヨークと同様に、他の法律事務所との提携を通じてNovaraを成長させる計画もあると、Wolter氏は言及しました。
「追加の人材採用も確定しており、他の法律事務所とのさらなる提携と同様に、今後数カ月のうちに発表する予定です」と、同氏は述べました。
「当事務所のモデルは、意図的に、あらゆる法域に大規模なオフィスを設置しないことにあります。本格的な現地オフィスを開設しない地域では、現地の主要な事務所と提携し、当事務所がプロジェクト・マネージャーとして案件の調整を行います。これにより、当事務所の人員規模から想像される以上に、はるかに広い範囲をカバーすることができます。アジア太平洋地域では、シンガポールと東京が大きく成長すると見込まれる拠点であり、チームの規模は、業務に先行させるのではなく、業務量に応じて拡張させていきます」
初年度について、Wolter氏は、サービス提供全体の“厚み”を増すことを優先すると語りました。
「初年度の優先事項は、“広さ”ではなく“厚み”です。異なる複数のサービスラインで実際の案件を通じてモデルを実証し、独自のAIインフラとクライアント向けのツールを組み込み、開設したオフィスで実績を積み上げます」と同氏。
さらに長期の見通しとして、同氏は競合との差別化を図る方針を示しました。
「目標は、Novaraが、法律、投資銀行、資産管理の分野において国際水準で事業を行い、従来型の単一分野の事務所では容易には再現できない統合型のサービスを提供する、真にAIネイティブな“プロフェッショナル・サービス・ファーム”として認知されることです」と、同氏は語りました。
