日本組織内弁護士協会（JILA）は、シンガポールで開催された第11回国際商業会議所（ICC）アジア太平洋国際仲裁会議を公式に支援し、グローバルな対外展開の節目を迎えました。
本会議には、アジア太平洋各地の仲裁実務家、企業内弁護士、および紛争解決の専門家が集まり、2026年に予定されるICC仲裁規則の改定案、執行戦略、人工知能（AI）およびICCにおける仲裁判断の精査手続など、国際仲裁の最新動向について議論しました。
参加者はまた、ICCの仲裁判断、裁判例および複数の法域にまたがる紛争解決データベースを検索し、出典の引用を提示するAI搭載の仲裁リサーチ・プラットフォームのデモンストレーションにも参加し、仲裁実務における信頼できるAIツールの役割が拡大していることが示されました。
JILAは、本会議の支援が国際的な関与を強化するうえで重要な一歩になると述べました。JILAは、このスポンサーシップが、より多くの国際会議の支援につながり、各法域の弁護士会、企業内弁護士団体および法務コミュニティとの協働を一層深めることになると期待しています。
