ジャカルタに拠点を置くArianto & Partnersは、日本デスクを新設し、日本の法律事務所との協業にも前向きな姿勢を示しています。
日本デスクは武部洋子氏が率い、Arianto & Partnersが幅広い法的案件で日本企業の依頼を受ける件数が増加していることを受けて設置されました。
創業パートナーのMokki Arianto氏はAsia Business Law Journalの取材に、次のように応じました。
「Arianto & Partnersは長年にわたって幅広い法的案件において、日本のクライアントに助言し、代理してきました。日本企業との関係が拡大し続けるなかで、より専門的で、よりきめ細かなリーガルサポートを提供する必要性を認識しました」
「日本デスクの設置は、言語面・文化面の違いを橋渡ししつつ、シームレスなリーガルサービスを提供するという当事務所のコミットメントを示すものです。これにより、インドネシア全土への投資および事業運営を行う日本企業を、より的確に支援できるようになります」
ジャカルタの同事務所は日本に物理的なオフィスを開設する予定はないものの、Arianto氏は日本の法律事務所との協業については引き続き検討していると述べました。
「日本の法律事務所との協業の機会を模索することには、もちろん前向きです。市場の動向やクライアントのニーズの変化を踏まえ、戦略的提携と将来的な拡大の双方について、引き続き評価していきます」と同氏は語りました。
日本デスクは2026年7月1日に正式に発足し、現時点では武部氏のみが担当していますが、クライアントの需要に応じて、チーム拡充の必要性を検討します。
Arianto氏は「日本デスクは、当事務所の全ての取扱分野にわたり包括的なリーガルサポートを提供します。具体的には、会社法・商取引法、外国投資、M&A、雇用、規制遵守、紛争解決および商事訴訟が含まれます。当事務所の目的は、インドネシアにおける事業ニーズを満たす統合的なリーガルソリューションを日本のクライアントに提供することです」と述べました。
