General Counsels’ Association of India（GCAI）は、この度、ロンドンで開催した会議において、インドおよび英国から政府高官、企業法務責任者、法律事務所、法律機関の関係者を招いて、国境を越えた連携を一層深めました。
「2つの国家、１つの公的未来：インド‐英国パートナーシップ2026」と題された会議は、最近妥結したインド・英国間の自由貿易協定を背景に開催されました。「インドは2028年までに世界第3位の経済大国になる軌道に乗っている……インド・英国間の貿易協定は、その恩恵が両国とその国民に共有されて、貿易を年間約255億ポンド（5兆4700億円超）増加させることを見込んでいます。この協定は今世紀で最も重要な２国間の取決めとなるでしょう」と、イングランドおよびウェールズの司法長官であるRichard Hermer氏は述べました。
本イベントは、グローバル法律事務所であるBryan Cave Leighton Paisner（BCLP）が、The Law Society of England and Walesの支援を受けて主催したものです。参加者は、２国間貿易を支える法的枠組み、紛争解決、ガバナンス、法律市場改革について議論しました。
BCLPのパートナーであるShivani Sanghi氏が開会を宣言すると、登壇者および来賓、ならびにGCAI創設者のSanjeev Gemawat氏とAkhil Prasad氏を歓迎した。冒頭の挨拶でGemawat氏は、インド・英国間の法的連携を強化するというGCAIのビジョンを強調しました。また、インド・英国自由貿易協定により生じる機会に加えて、仲裁、リーガルサービス、技術規制、人工知能ガバナンスにおける両国間の協力の重要性も指摘しました。
Prasad氏は、法務サービスを法域横断でより一層統合していく必要性を強調し、インドが主要な世界経済へと台頭することを支え得る、将来に備えた法曹界の構築に向けたGCAIの取組みを紹介しました。
The Law Society of England and Walesの副会長であるBrett Dixon氏は、国境を越えたビジネス上の課題に対応する上で、企業法務部門が担う役割が一段と戦略的になっていることを述べるとともに、GCAIとの協働を通じて、インドの企業内法務コミュニティとの関係を強化していくという同協会のコミットメントを表明しました。
登壇者らはまた、インドが独立100周年に当たる2047年までに先進国となるという長期ビジョンを追求する中で、市場の自由化、デジタル裁判所、人工知能、ガバナンス、制度革新についても議論しました。
