シンガポール企業内弁護士協会（SCCA）のコミュニティは、全国労働組合会議（NTUC）と基本合意書を締結したことを受け、構造化された支援とスキル開発の新たな波を迎える見込みです。
2029年まで有効となる今回の合意は、シンガポールの専門職、管理職、およびエグゼクティブの間で、企業内弁護士の専門的なレジリエンスを強化することを目的としています。
更新された提携は、労働力変革に向けた共同コミットメントを正式化するものです。基本合意書の主要となる特徴の一つは、企業内法務チームにおける職務再設計、スキル向上、およびより広範な職場変革の取組みについて対話と実行のための構造的なプラットフォームとして機能する「企業研修委員会」を設置する点にあります。
本合意の下、SCCA会員は、ユニオン・トレーニング支援プログラムの利用資格を含む研修、およびリスキリングの機会へのアクセスが拡充されます。
「今日の企業内弁護士は、法務、ビジネスおよび戦略の岐路に立っているといえます」とSCCA会長のDaniel Choo氏は述べました。「AIや変化する事業ニーズに応じて役割が進化し続ける中、適切なスキルと支援を備えることが極めて重要になります」
同氏はまた、協働の推進における役割として、NTUCのアシスタント・セクレタリー・ジェネラルでありSCCA会員でもあるPatrick Tay氏の貢献に謝意を示しました。
本提携は、2015年以降にSCCAとNTUCが継続してきた協力関係を基盤として、企業内弁護士の雇用可能性、専門能力の開発、およびキャリアの持続可能性の向上に注力してきました。
