MHM、フィリピン進出に向けTNCとの提携契約を締結

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日本の森・濱田松本法律事務所(MHMグループ)は、フィリピン市場に参入するため、同国のカウンターパートである Tayag Ngochua & Chu(TNC) と提携しました。

この提携関係は、本年2月にスタート。TNC は MHMグループのメンバーファームとなり、両事務所のグローバルクライアントに対して、ASEAN地域の現地法務アドバイスを共同で提供できるようになります。担当分野には、フィリピン国内のM&Aや、進出後のコンプライアンス問題などが含まれるとのことです。

森・濱田松本でフィリピン法務を担当する園田観希央パートナーは、Asia Business Law Journal の取材に対して、TNCは現在6名の弁護士を擁しており、森・濱田松本から弁護士を派遣することはなく、独立した立場を維持する、と答えました。

園田パートナーは、フィリピンをはじめとするASEAN諸国の企業法務、M&A、コンプライアンス問題に豊富な経験を持つ井上淳パートナーと共に、この提携をリードしていくと述べています。

TNCは2022年に設立され、Carlos Martin Tayagが経営する法律事務所であり、M&A、企業再編、対外投資、独占禁止法問題等を含む、企業・商業法務のアドバイザリー・サービスを提供しています。Tayag 弁護士は、シニアパートナーのPatricia Ngochua弁護士と共同でこの事務所を設立する以前に、フィリピンのRomulo Law Firmにおいて17年超にわたって業務に従事してきました。同事務所のもう一名のシニアパートナーで、前職はフィリピンの金融会社 Paloo Financingの顧問弁護士であったAllan Christopher Sy Chu弁護士は、昨年2月にTNCに入所しました。

TNCのTayag マネージング・パートナー は次のように述べています。「この戦略的関係が成功すると当社が考える主な理由の一つは、TNCがMHMグループの他のメンバー事務所と共に、同グループのASEAN戦略全般に関する議論に参加しているということです。MHMグループの能力が強化されれば、我が国のクライアントにとっても有益となるでしょう。私たちはフィリピンにおいて、その能力を活かせる機会を常に探しています」

森・濱田松本は昨年、アジア以外で初の海外事務所をニューヨークに開設し、さらにインドネシアの法律事務所ATD Lawとの業務提携によってジャカルタオフィスを設立するなど、グローバルなプレゼンスを拡大しました。

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