Morrison & FoersterとPaul Weiss Rifkind Wharton & Garrisonは、米国の法律事務所 Brownstein Hyatt Farber Schreckと共に、日本の住宅メーカー・積水ハウスによる、デンバーを本拠とする米国の住宅メーカー・M.D.C. Holdingsの買収（49億米ドル）を担当しています。
東京証券取引所上場の積水ハウスは、創業以来、世界で262万戸を超える住宅を供給してきました。同社はこのほど、その完全子会社を介して、ニューヨーク証券取引所上場の M.D.C.を49億米ドルの全額現金取引によって買収することで合意しました。
積水ハウスのプレスリリースによると、この数十億米ドルにも及ぶ買収が無事に完了すれば、同社は米国で第5位のハウスメーカーとなり、それは2025年までに海外で1万戸の住宅を供給するという同社の目標達成への追い風となります。
Morrison & Foersterは、本件買収において積水ハウスの法律顧問を務めており、東京事務所のパートナー Randy Laxerと、ニューヨーク事務所のパートナー Joe Sulzbachがチームを率いています。M.D.C.は、Paul WeissとBrownstein Hyattを本件の法律顧問に起用しています。Paul Weissのチームを率いているのは、同事務所のコーポレート・パートナーであるBob SchumerとMichael Vogelです。
積水ハウスによる買収の動きは、日本の鉄鋼メーカーである日本製鉄が、同グループにとってこれまでで最大の買収案件であるU.S. Steelの149億米ドルにのぼる買収を発表してから約1カ月後に明らかになりました。
日本製鉄のアドバイザーはRopes & Grayが務めており、U.S. SteelはMilbankとWachtell Lipton Rosen & Katzからアドバイスを受けています。
