適切な文書は裁判における企業の頼みの綱

会社は法律によってのみ存在し、会社の権限および役員の権限も同様です。よって、会社が訴訟に巻き込まれた場合、文書とその証拠文書が極めて重要です。1872年のインド証拠法（Indian Evidence Act, 1872／以下、同法）に定められているように、公文書と私文書の区別を理解することは不可欠です。公文書とは、公の記録や帳簿の記載事項から作成されたもの、または許可を得て入手できる文書を指します。私文書とは、紛争当事者が保有するEメール、書簡、合意書、契約書など、その他のあらゆる文書を指します。

混乱が生じるのは、私文書が公務員に提出された場合です。Narattam Das & Ors対Md Masadharali Ali Barbhuiya & Orsの訴訟において、ゴウハティ高等裁判所（Gauhati High Court）は、公文書とは、書面、口頭、あるいは行動の証拠として、法的義務の遂行において保持する必要のある文書である、という判決を下しました。私文書は、同文書が提出され、公務員がその任務遂行において同文書を保持している場合のみ、同法第74条（2）に基づき公文書とみなされます。

文書は、同文書の原本となっている一次的証拠、あるいは原本が入手不可能である場合に同法第65条を満たし、写し（コピー）となっている二次的証拠によって、証明することができます。電子コピーは、同法第65条Bを満たすことで、証拠として認められます。

私文書を証拠として提示する場合、本文書に依拠する当事者は、直接的証拠または状況証拠によって、本文書が本物であることを証明しなければなりません（Oriental Fire & General Insurance Co. Ltd., Chandigarh対Chandrawali）。本当事者は、第65条を満たし、写しを証拠として認めるために、原本を作成するか、十分な証拠を提示しなければなりません。最も信頼できる証拠は、本文書を作成した本人の証拠ですが、状況証拠または専門家の証拠でも十分な場合があります。本文書を証拠として認めることが、自動的にその内容の真実性を証明することにはならないため、相手方当事者は、通常の方法でこれに異議を申し立てることができます。

H Siddiqui（故人）by Lrs対A. Ramalingamの訴訟において、最高裁判所は、文書の証拠能力とその証明力は別物であるという判決を下しました。裁判所は、文書あるいはその写しが持つ証拠価値を判断し、それらを認めない場合があります。まず証拠能力を証明する必要があります。この訴訟とHimatsingka Seide Ltd, Bangalore対Shambappa S/O Basappaの高等裁判所での訴訟において、文書の持つ証拠能力に関する証拠は、文書自体に無関係であるとする判決が下されました。本文書を証拠として提示することを望む当事者は、本文書の写しを認めるために、第65条の最良証拠の原則の例外（原本が、本文書を不利な材料として使われる可能性のある個人の手元にあるか、または連絡が取れない個人の手元にある、もしくはその存在および内容が、本文書を不利な材料として使われる可能性のある個人によって書面で認められている、もしくは原本が別の人物によって破棄あるいは紛失された）を裏付ける証拠を提出しなければなりません。

公文書の提供はもっと簡単です。同法第76条に基づき、本文書の管理責任者は、当事者に認証コピーを提供することができ、同法第77条に基づき、当該コピーは、原本の内容を証明するための証拠として認められます。Jaswant Singh対Gurdev Singhの訴訟において最高裁判所で支持されたように、第79条は、認証コピーの真正性を推定するものであるため、いかなる口頭またはその他の証拠も提出する必要はありません。ただし、本条項は私文書の公的記録には適用されません。

同法の第35条では、電子的またはその他の方法を問わず、公務を遂行する個人によって、関連する事実が示された正式な帳簿、登記簿、または記録のいかなる記載事項も、それ自体が関連する事実であると規定されています。この規定は、インド国外で作成された記録についても適用されます。本記録の証拠は、認証コピーによって、または二次的証拠を求めることによって、証拠として提示することができます。

文書を提示し、その内容を証明することは、特に私文書の場合は困難です。裁判所は、公判中の非公式な文書提出を認めていません。このことは企業にとって特に重要です。というのも、企業は一連の措置を講じる権限を、取締役会の決議や議事録によって証明しなければならないからです。企業は、企業およびその役員が措置を講じるたびに、その証拠を提示しなければなりません。こうした措置については、書面で証明する必要があります。よって、訴訟の早い段階で、相手方当事者に対して、証拠文書を認めるよう書面にて同意を求めなければなりません。

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