インド市場への参入戦略の概要

インドは、外国投資だけでなく、事業を行う上でも有利な場所となっており、長く存続している外国為替管理法によって、ほぼすべての分野への投資が自由に許可されています。

政府が導入したさまざまな経済改革や規制改革によって事業が推進され、パンデミックがもたらしたさ試練にもかかわらず、経済成長が持続しています。その結果、インドは、世界銀行の「ビジネスのしやすさランキング2020年」において、2014年の142位から順位を79位上げ、2019年の63位へと躍進しました。インドで事業を行う予定の海外投資家には、以下のような参入構造の選択肢があります。

完全所有子会社

海外投資家は、非公開有限責任会社または公開有限責任会社の形態で完全所有子会社を設立することで、市場に参入することができます。外国為替管理法の下では、海外投資家は、規制当局の承認を得ず、自動ルートにより、製造、電子商取引、ITなどほとんどの分野で、100％子会社を設立することができます。完全所有子会社は、2013年の会社法、およびその下位規則の条項によって設立・規制されます。

完全所有子会社は、その設立趣意書に規定されたあらゆる事業活動に携わることができ、インドの税法に基づき国内企業とみなされているため、あらゆる課税控除を受けることができるほか、インド企業に与えられるその他のさまざまな利益を享受することができます。デジタル化への取り組みによって、インド政府は法人設立手順を迅速化しました。

海外投資家は、ワンステップの法人設立手順によって、取締役の識別番号、社名の使用可否、会社設立証明書、納税者番号、源泉徴収税番号、準備基金、雇用保険、および物品サービス税の登録など、複数の登録や承認を取得することができます。

より簡潔かつ包括的な法人設立手続きが導入され、完全所有子会社を設立するために必要な時間が大幅に短縮されました。追加のインセンティブとして、名目資本金が150万ルピー（1万9000米ドル）以下の会社設立の場合、法人設立手数料は無料です。

資本参加

外国企業体は、インドのパートナーと戦略的提携を結ぶことによって、合弁会社の設立を選択することもできます。合弁会社は、インド市場への参入を望む海外投資家にとって、（完全所有子会社に次いで）最も好ましい選択肢の一つとなっています。外国人投資家は通常、同じ活動領域や分野でインドのパートナーを選ぶことで、インドでの事業計画に相乗効果をもたらします。完全所有子会社に適用される政府の取り組みは、合弁事業にも適用されます。

有限責任事業組合（LLP）

LLPは、有限責任会社のメリットとパートナーシップの柔軟性とを併せ持つ、代替的な企業形態です。外国為替管理法によって、LLPへの外国投資が許可されており、LLPは、規制当局の承認なしに、自動ルートにより100％の外国投資が許可されている分野で事業を行うことができます。

LLP事業体は、2008年有限責任事業組合法（Limited Liability Partnership Act, 2008）およびその下位規則に基づき設立・登録されます。事業を推進するために、インド政府はLLPの会社設立手順を一元化し、2013年会社法に基づき設立される会社の設立手順と同等にしました。

支店

インド市場の開拓に関心を持つ外国企業は、本国において直近5会計年度の収益実績があり、純資産が10万米ドル相当以上であれば、インド準備銀行（RBI）の事前承認を得た上で、支店を設立することができます。支店は、次のような活動を行うことを許可されています。

• 商品の輸出入
• 専門的またはコンサルティングサービスの提供（あらゆる事項における法律専門家の業務を除く）
• 親会社が従事する調査活動の実施
• インド企業と親会社または海外グループ会社との間の、技術上または財務上の提携の推進
• 親会社の代表としての行為、および買付・販売代理店としての行為
• ITおよびソフトウェア開発におけるサービスの提供
• 親会社／グループ会社が提供する製品への技術サポートの提供
• 外国の航空会社または船舶会社を代表する行為

ただし、支店は小売取引、製造、または加工活動を行うことは禁止されています。

駐在員事務所

インド市場の開拓に関心を持つ外国企業は、本国において直近3会計年度の収益実績があり、純資産が支店の要件の半額または5万米ドル相当以上であれば、インド準備銀行（RBI）の事前承認を得た上で駐在員事務所を設立することができます。

駐在員事務所は、次のような活動を行うことを許可されています。

• 親会社またはグループ会社の代表としての行為
• インドからの輸出またはインドへの輸入の推進
• 親会社またはグループ会社とインド企業との間の技術上または財務上の連携の推進

駐在員事務所は主に、主たる事業所または本社と、インド事業体との間のコミュニケーションの窓口としての機能を果たすものであり、インドで収入を得ることはできません。駐在員事務所の経費はすべて、通常の銀行経由のルートで本社からの内部送金によって賄わなければなりません。

プロジェクトオフィス

インドで特定のプロジェクトを実行している外国企業体は、一般的な許可ルートに基づき、インドにおけるその利益を代表するプロジェクトオフィスを設置することができます。プロジェクトオフィスの運営は、特定のプロジェクトの終了まで継続することができます。

プロジェクトオフィスは、その設立目的である特定のプロジェクトに関連する活動のみを実施・遂行することができます。外国の非政府組織、非営利組織、または外国の政府機関省庁によるプロジェクトオフィスの設立には、インド準備銀行の事前の承認が必要です。

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