NCLTコルカタ審判所、商標の譲渡を取り消し

1999年商標法は商標を保護し、評判を築くために時間と資金を投入する商標権者の権利を守るものです。同法の目的は、第三者による商標の不正な使用や登録を防止することです。商標は企業にとって貴重な無形資産であり、長期的な成功を左右する要因となります。

同法では商標の譲渡が認められています。商標の所有権を、企業の営業権とともに、または営業権に伴わない形で、ある当事者から別の当事者に譲渡することが可能です。登録商標または未登録商標の所有者は、資産および当該資産上の権利の売却、譲渡、ライセンス供与、移転を行うことができます。同法第５章第２条（b）および第37条から第45条は、譲渡と移転について規定しています。

先般、会社法審判所（National Company Law Tribunal／以下、「NCLT」）が審理したBell Finvest (India) Limited対Duckbill Drugs Private Limited 事件では、知的財産権の完全性の維持を目的とする機関が、商標の不正譲渡についてどのような見解を持っているのかが示されました。

債務者である企業、Duckbill Drugsの経営陣は、自社の商標の競売が実施される前に不正にこの商標を譲渡し、第１上訴人である企業、Paul Brotherに売却しました。この上訴人は、債務者である企業が継続企業として売却されたことを保証する売却証明書を受領しました。債務者の資産には、主要な資産である14の商標が含まれていました。

その後、上訴人は、債務者である企業が2017年に譲渡証書を締結し、14の商標のうち７つを第３被上訴人に移転し、引き渡し、譲渡していたと自称していることを知りました。この被上訴人は、債務者である企業（第１被上訴人）の元取締役の義理の娘でした。さらに、譲渡が商標登録局に申請されたのは、証書が締結されたとされる時点から５年後の2022年だったことが明らかになりました。

譲渡証書には、商標が譲渡された理由が記載されておらず、しかも家族への譲渡でした。対価は7000インドルピー（84米ドル）であり、債務者である企業が競売により売却された場合の最低競売価格と比較して、微々たる額でした。最低競売価格は5000万インドルピーで、これは主に商標の価値に基づくものでした。

上訴人は、本事案の被上訴人でもある登録局は、2021年にNCLTが下した清算命令を通知された後に、商標譲渡の申請を認めるべきではなかったと主張しました。いずれにせよ、譲渡は同法第42条に従い９カ月以内に登録されるべきでした。上訴人は、被上訴人達の行為と行動は2016年破産・倒産法およびその規則の規定に反している、と主張しました。さらに被上訴人達に対して、破産・倒産法に従い職務を遂行した清算人である第４被上訴人の指示を無視した、という主張がなされました。NCLTは、当事者間の手続きに関するカルカッタ高等裁判所の従前の事実認定と命令に基づき、2017年の譲渡証書は誠実に締結されたものではない、と判断しました。この譲渡は、適正価格に満たない価格で行われた不正な特恵取引でした。NCLTは、この譲渡が無効である、と判断しました。問題の７つの商標は、売却されるまでは一貫して、清算手続き中の債務者企業の唯一の所有者である清算人に帰属していました。上訴人には、2017年の譲渡に含まれていた商標を含め、14の商標すべてを事業のために利用する権利がありました。

本事案では、知的財産権に関する手続きの完全性と合法性が確保されなければならないことが示されました。商標の不正譲渡は、不正使用や悪用につながる可能性があることに留意する必要があります。NCLTは、譲渡の体裁をとった取引の目的は、債務者の買主から取引の価値を奪うことだった、と簡単に認めました。譲渡されたとされる７つの商標を使用して、債務者の元取締役が類似の事業を始めたという証拠がありました。NCLTは、登録局に対しても調査を行う必要がある、と指摘しました。

本事案は明白な詐欺行為の未遂事件でした。しかし、より巧妙な形で侵害が行われるかもしれません。商標権者は、知的財産の保護に細心の注意を払うべきです。管轄当局には、包括的な監視体制の導入が求められます。また、この訴訟手続きは、商標は債務者企業の資産であり、商標法および破産・倒産法に厳格に準拠して管理される必要があることを、再認識させるものとなりました。

Manisha Singh（左）、LexOrbisパートナー、Anvita Sharma同事務所アソシエイト