インドの間接税制度の流動的な状況

インドの税制にとって物品・サービス税（GST）の導入は大きな改革でした。GST法の目的は、すべての商品とサービスを共通の税制度の対象にし、税の構造を合理化・簡素化することです。しかし、この制度は比較的新しいため、企業は従来からの税務問題に加えて、新たな問題にも直面しています。

タイムフレーム

時効法は法制度に不可欠な要素です。時効法とは、特定の法令に基づく措置を取ることができる最長期間を定める法令です。

GST法では、納税者が納税していない、または納付額が不足している場合に税務当局が理由の説明を求める通知（show-cause notice）や命令を出さなければならない時期について、非常に明確な制限を規定しています。

同法は、毎財務年度について、12月31日までに法定年次申告書の提出を納税者に義務付けています。以前、間接税中央委員会（Central Board of Indirect Taxes）は、特定の年度を対象とする期限延長の通達を発令したことがあります。これは、2017年7月から2018年3月、2018年から2019年、2019年から2020年の期間について実施されました。その結果、これらの通達により、show-cause noticeおよびそれに伴う命令の発令が制限されることになりました。

先般、同委員会はGST関連事項に関する命令の発令期限を延長しました。この延長の適用対象は、詐欺、故意の虚偽記載、事実の隠蔽を除く理由で納税していない、または納付額が不足している場合に限定されています。このような場合、show-cause noticeの発行から命令の発令までの期間は3カ月に定められているため、命令発令期日の延長に合わせてshow-cause noticeの発行期日も延長されました。

GST局は、2023年9月30日が発行の最終期限となるshow-cause notice、特に2017年から2018年の期間のものについて、強く対応が求められています。その結果、納税者へのshow-cause noticeの通知が急増し、それに伴い調査も増加しています。

現在、同じ問題についての類似した申し立てによるshow-cause noticeが多数発行されており、業界には混乱が生じています。2023年12月31日が、2017年から2018年の期間の命令の発令期限なので、納税者には注意が必要です。納税者は、GST局で実施される個人聴聞会すべてに出席し、詳細な申告書を書類と併せて提出しなければなりません。

GSTと出向

出向の取り決めの課税可能性は、現在もっとも関心が寄せられている分野の1つです。この問題が多国籍企業に及ぼす影響は徐々に大きくなっています。

社内の特定の事業上で必要とされるために海外の親会社からインド企業に従業員が出向することは、インドでは一般的な市場慣行です。一般的に、出向者の経費精算に関する税務上の問題はおおむね解決済みだと企業は考えていました。しかし、最高裁判所はこの問題を再び取り上げました。

CC、CE & ST – バンガロール（裁決）など対Northern Operating Systems（NOS判決）において、裁判所は、インド子会社は海外グループ企業による人材募集・供給サービスの受領者であると判断しました。これは特に出向社員に関連するものです。裁判所は、インドの子会社には、インド企業と海外企業の間で行われたリバースチャージについてサービス税を支払う義務があると判示しました。この判決はサービス税に関する事案において下されたものですが、GST税務当局はこの判決を広範囲に援用し、インド企業が2017年7月以降に外国人駐在員に支払った金銭についてGSTを支払うよう求めています。

NOSの判決では、裁判所は課税を支持する一方で、企業が課税の対象になるかどうかを確認する上で参考となる所見を示しました。

• NOSの事案では、インド企業は海外企業にバックオフィス・サービスを提供していました。そのために派遣が必要になりました。
• 出向駐在員がインドで勤務中は、駐在員の給与は母国の海外企業から支払われていました。
• 給与額にマージンと管理費を上乗せした額が、インド企業から海外企業に払い戻されていました。裁判所は、この取り決めは、出向社員の給与は海外企業のみから支払われることを意味すると指摘しました。

ビジネスのグローバル化に伴い、顧客へのサービスを外国人に委任するインド企業が増加しています。最高裁判所のNOS判決の結果、インド企業の納税義務が拡大し、財務上の問題が生じています。したがって、インド企業が外国人を雇用する際には、適切に出向形態を取り決め、税務構造を最適化することが不可欠となります。NOS判決は極めて特殊な事実関係に基づいて下されたものです。その事実関係には、派遣中の業務範囲、出向者への給与支払い義務、海外の親会社への払い戻し、払い戻しにおいて海外企業に支払われたマージンなどの手数料、雇用契約に定められた雇用条件などが含まれます。しかし、紛争が起こる可能性は排除できません。

GST局に加えて税務当局も、技術サービス料金や払い戻しの課税可能性に関する問題について、NOS判決を援用しています。歳入局は出向に関して徴税を強化していますが、これは氷山の一角に過ぎないとみられます。インド企業には長い道のりが待っています。

オンラインゲーム

GST審議会は、オンラインゲームのゲーム総収益ではなく賭け金の総額に対して28％のGST税を課しました。この決定は2023年10月1日から実施され、6カ月後に見直しが行われます。

以前は、そして世界的に、インドのオンラインゲーム事業者は、付加価値税を、またGSTでさえも、ゲーム総収益、つまり賭け金から賞金を差し引いた額について支払っていました。また、オンラインゲームを、スキルが必要なゲームとして分類するか、賭博性のあるゲームとして分類するかについても大きな議論がありました。

GST審議会の決定の結果、この改正が確定であり、したがい遡及的に適用されるのか、それとも2023年10月1日以降にのみ有効となるのかを明らかにする必要が生じています。過去の課税債務がある場合、それを見積もる際にこの点が重要になります。

オンラインゲームに関する法理論はこの改正案の公表前から展開されており、企業は今回の変化への対応に苦慮しています。実際、一部の企業はすでに2017年から2018年の期間のshow-cause noticeを受領しています。このような税負担が現実となった場合、企業は税金と利息を支払う必要があり、さらに追徴金が加算されます。その上、仕入税額控除（input tax credit）の制限のため、支払ったGSTは企業にとって費用になります。

賭け金の総額がGSTの対象になったため、事業者は、プレーヤーが賭け金全額を控除できる維持戦略を取っています。その結果、現在、企業は打撃を受け、これがキャッシュフローの問題となっています。このような戦略を長期にわたり維持することはできません。また、このような維持戦略は大企業には可能であっても、中小企業にとっては現実的ではなく、事業を停止せざるを得なくなる可能性もあります。

また、改正により、海外のeゲーム企業がインドのユーザーにサービスを提供する場合、インドで登録する義務が課されました。登録を促すため、簡易な登録方法をGST法に規定しました。

法順守に向け、GST法は、登録しない海外企業には、その企業が提供するサービスやプラットフォームにインド国内のユーザーがアクセスを試みても遮断するという規定を設けています。さらに、順守しないサプライヤーのオンラインマネーゲームで使用するコンピュータリソース上で、情報を生成、送信、受信、またはホストしても、それらはすべて遮断されます。