倒産した金融サービスプロバイダーは別格

2016年に倒産・破産法（IBC）が導入されたとき、金融サービスプロバイダー（FSP）が破産に追い込まれるのを防ぐために、第3条（17）に基づいて例外が設けられました。その後、立法府はこの包括的保護を撤廃するのが適切だと見ています。IBCの第227条と第239条（22）（zk）によって付与された権限の下で、企業省は2019年に、倒産・破産（金融サービスプロバイダーの倒産・清算手続と裁定機関への申請について）の規則（以下、規則）を導入し、プレスリリースを発行しました。この規則は、FSPの体系的な倒産・清算のための枠組みを提供しています。

この規則によって、企業倒産解決手続き（CIRP）と清算手続きに関するIBCの規定は、特定の分野において固有の違いはあるものの、他の企業債務者にも適用されるのと同様に、FSPの解決手続きにも適用されるようになりました。手始めに、FSPの倒産は規制当局、つまりインド準備銀行（RBI）によってのみ開始することができます。手続きを開始する前に、暫定解決専門家（IRP）ではなくRBIが、管理者を指名する必要があります。この管理人は、場合によってはIRP、解決専門家、または清算人と同じ権利と義務を有します。FSP規則の規則5（b）に基づく暫定モラトリアムは、IBCの第14条に基づくモラトリアムと同じ効果がありますが、請願の承認ではなく、請願の提出時に直ちに発効します。請願の承認から45日以内に、RBIは、管理者を支援・援助するために、少なくとも3人の専門家からなる諮問委員会を形成する必要があります。

事業の継続に関しては、規則5（b）（ii）は、FSPが金融サービスの提供に従事するライセンスまたは登録が、FSPの暫定モラトリアム・解決プロセス中に一時停止または終了されないことを規定しています。つまり、FSPが破産したとしても、金融サービスを提供するという事業は継続しなければなりません。暫定モラトリアムはFSPの資産を保護しますが、破産手続きの開始前にFSPの管理下にある第三者の資産には適用されません。FSP規則の規則10はFSPの管理者に、そのような第三者の資産を保管・所有し、FSPの債務者に支払うべき未払いの金額を回収するために、それらを清算する権限を与えています。

解決計画を導入するプロセスは同じかもしれませんが、解決申請予定者は、FSPの事業に従事することに伴う要件を満たさなければなりません。債権者委員会が解決計画を承認するという要件に加えて、RBIは、計画が承認された場合にFSPの経営者または経営陣の一部となる人物に異議がないことを確認する必要があります。RBIは、申請書を受け取ってから45営業日以内に回答する必要があります。RBIが解決計画に異議を唱えない場合は、そのような計画が受け入れられることに異議はないとみなされます。

解決策がない場合には、FSPの清算が開始されます。FSP規則の規則7（b）によって、FSPの清算命令が行われる前に、RBIの聴聞を行う必要があります。FSPが清算中であっても、FSPの聴聞なしにFSPのライセンスまたは登録を取り消すことはできません。興味深いのは、FSPは自発的に清算する可能性があることです。ただし、その場合はRBIの同意が必要です。清算手続きは解散の命令で最終となりますが、そのような命令はRBIの聴聞の後でのみ行うことができます。立法府が、規制当局、つまりRBIが、FSPの破産／清算プロセスのすべての重要な段階に関与することを意図していることは明らかです。

現実には、FSPの破産は別のFSPによってのみ解決されます。そのようなFSPの倒産手続きの間も、金融サービスを提供する事業は継続する必要があります。この手続きは最近、Dewan Housing Finance Ltd.、Reliance Capital、SREI Group of Companies のケースで行使されました。現在の経済状況を考慮すると、FSPの倒産は懐疑的に見られるべきではありません。これは、金融機関が顧客、預金者、そして実際には債権者の利益のために立ち直る機会なのです。

Abhirup Dasgupta は HSAAdvocates のパートナーで、Bhawana Sharma はアソシエイトです。