インド証券取引委員会（SEBI）は、消費者に関係のある金融セクターの領域すべてにおいて、フィンテック企業の活動の拡大に常に監視の目を向けてきました。2022年7月、SEBIは、非機関投資家が債券購入や取引をできるオンライン債券プラットフォームが増加しているにもかかわらず、それ自体は規制されていない点について言及した、コンサルテーションペーパーを公表しました。コンサルテーションペーパーでは、「特に、規制監督の実施、共通の標準的慣行の導入、投資家救済メカニズムの創設のため、これらのプラットフォームを指導・規制する必要がある」と指摘されています。このコンサルテーションペーパーに対し、市場からは不満の声が上がりましたが、その後、2022年11月9日に、2021年インド証券取引所（非転換型証券の発行と上場）規則が改正されるまで、具体的な措置はとられませんでした。
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この改正により、オンライン債券プラットフォームは、「上場している、または上場が提案されている債券が募集および取引される、公認証券取引所や電子証券取引プラットフォーム以外の電子システム」と定義されました。また、オンライン債券プラットフォームに対し、株式仲介業者としてSEBIへの登録を義務付ける要件も導入されました。この改正では、既存のオンライン債券プラットフォーム（OBP）は、改正施行日から3カ月間、またはOBPがすでに登録を申請している場合は、SEBIが指定する期間、事業を継続することが認められます。
11月14日、SEBIはこの改正に続き、OBPとOBPのプロバイダー（OBPP）に関する規制のフレームワークを発表しました。このフレームワークでは、OBPが債券の区分において、株式仲介業者として登録を申請する必要があることが明確にされています。また、上場債券および公募による上場が提案されている債券以外の商品・サービスを、OBPで提供することはできないと規定されています。その他の商品・サービスや有価証券を提供する機能を取り除く必要があります。このフレームワークには、OBPPの登録に関する定性的な基準が規定されています。OBPPには、会社秘書役と、証券市場で3年以上の経験を持つ主要管理職を最低2名、任命する必要が生じます。
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人を惑わせかねない新時代の広告が、個人投資家に与える悪影響を考慮したものと思われますが、このフレームワークでは、OBPPが表示する広告についても規定されています。広告に関する規定には、明確で具体的な基準と、大まかで抽象的な要件が混在しています。たとえば、著名人を広告に登場させてはならないこと、修正が認められない標準免責約款が義務付けられること、広告に直接または間接的に投資家を誘導したり誤解させたりする記述を含めてはならないこと、「虚偽の、誤解を招く、偏った、欺瞞的な記述、または仮定や予測に基づく記述」の禁止などが規定されています。この改正では、広告が「正確、真実、公正、明確、完全、曖昧さがなく、簡潔」であり、「投資家の経験や知識の欠如を利用するような構成」ではないことを求めています。ただし、このフレームワークでは、広告をどのように監視するかは規定されていません。
OBPで提供する証券については、最低限必要な情報を開示しなければならなりません。これには、発行者名、国際証券識別番号、証券の性質、優先順位、発行形態、格付、証券の額面金額と価格、証券の利率、期間、満期、証券受託者の詳細、募集文書の詳細とリンク集、その他SEBIが指定する文書が含まれます。
このフレームワークにおいて、他のセクターで行われているように、市場参加者が自主規制団体を設立し、業界全体の標準的な慣行を策定・普及させていくというアプローチを検討することもできたでしょう。たとえば、ソーシャルメディアを通じたマーケティングは、プラットフォームが個人投資家に訴求する手段としては最も影響力が大きいにもかかわらず、このフレームワークの対象になっていません。同様に、不正販売は、株式仲介業者としてのOBPPの義務に基づき、幅広く規制・監督の対象になりますが、株式仲介業者が準拠している既存の規制では、初めて取引を行う個人投資家に対する債券プラットフォーム上での販売について、十分な対策がとられていません。
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