インド準備銀行の住宅金融会社向け指令草案

2020年、住宅金融会社 (HFC) の規制が全国住宅銀行 (NHB) からインド準備銀行 (RBI) に移管されることに伴い、RBIはHFCとノンバンク金融会社 (NBFC) に対する規制を「段階的」に調整するため、各種プロセスの導入を開始しました。このような統合指令が最初に出されたのは2020年10月でした。RBIは、NBFCに適用されている現行の規制枠組とHFCの特殊性を検討した結果を踏まえ、2024年1月、それぞれの事業体に適用される規制をさらに整合させる指令草案を公表しました。全体的には、この指令草案はNBFCとHFCの両規制の乖離を縮小しようとしていますが、HFCは住宅セクターへの融資元という特殊な立場にあるため、乖離をなくすことはできません。

現在、HFCは1年超10年以下の公的預金を受け入れることができます。指令草案では、この期間の上限を5年に短縮することを提案しています。NBFCに適用されている支店開設や預金回収代理店の選任に関する規制は、HFCにも適用されるとしています。NBFCとの足並みをさらに揃えるため、指令草案はHFCがリスクヘッジのためにデリバティブ市場にアクセスする条件を緩和しようとしています。所定の要件を満たすことを条件に、HFCは通貨先物、通貨オプション、金利先物、クレジット・デフォルト・スワップへの参入が許可されることになるでしょう。

指令草案では、HFCが毎年3月末から3カ月以内に貸借対照表を確定するよう求めています。HFCが、2013年会社法に規定されたスケジュールに従って貸借対照表の提出日を延長したい場合は、それを会社登記機関に申請する前にNHBの事前承認を得ることが必要になります。このような場合、HFCにはNHBに見積貸借対照表を提出する必要が生じます。指令草案は、HFCが別のHFCに対して所定の閾値を超えて投資した場合、投資する側のHFCが保有すべき規制資本に同等の減額が生じることになると指摘しています。同指令草案では、HFCが代替投資ファンド (AIF) を通じてグループ企業に行った投資で、AIFの資金の50%がHFC提供によるもの、またはAIFの実質的所有者がHFCである場合は、その投資額を必要規制資本から控除するとしています。加えて、HFCに対し、子会社でもグループ会社でもない会社の「非公開株式」すなわち非上場株式への投資については、取締役会が承認した限度額を設けるよう求めています。同草案はさらに、このような上限を算定する際には、非上場株式へのすべての投資を考慮に入れる必要があると規定しています。

規制の整合化の確保は当然の目的ですが、RBIの通達草案には、許容される範囲を逸脱した行為を抑制・防止するため、より詳細な規制を今後導入するという言外の意味も込められています。例えば、AIFによる投資規制案は、投資関連の規制が投資導管体を利用して回避される可能性があるとのRBIの考えを、暗黙のうちに認めているものです。鋭い視点で業界を観察すれば、これらの提案はまさに、銀行によるAIFへの投資に関する現行の規則に対して、RBIが今後さらに広範に調整を行うという前兆であると推論できるかもしれません。

RBIによる最近の規制動向のパターンは、業界慣行の調査からも理路整然としており、完全に問題がないとは言えない傾向に対しては厳しく対処する、監視を怠らない規制当局の姿を映していると言えるでしょう。インド財務省はRBIをはじめとする金融セクター規制当局のアプローチを概ね支持している、との報道が公になっています。また、RBIその他の金融セクター規制当局者は、業界が抱きかねない懸念を払拭するため、それらの業界団体と既に面会した模様です。ルール作りの観点からは、原則を忘れた杓子定規な規制は、規制する側にとってもされる側にとっても有益とは言えません。

RBIが業界レベルの自主規制組織のための枠組を提案してきたことは、金融セクターが、潜在的な不安を払拭するために、RBIその他の金融セクター規制当局と積極的に関わり合うべきだという兆候かもしれません。

Sawant SinghおよびAditya Bhargavaは、Phoenix Legal のパートナーです。