SIPP制度改正がスタートアップ企業を後押し

By Manisha Singh とCR Jacob,LexOrbis
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の数十年、知的財産(IP)制度の進展は政府の数多くの資金面の奨励策や支援策、特にスタートアップ企業のIPに関わる施策によって支えられてきました。そのような取り組みの一つが、スタートアップ企業やイノベーターの知的財産権の振興と保護を目的として始まった「スタートアップ企業知的財産保護(SIPP)制度」です。この制度の主な目的は、事業資産としての知的財産の重要性に対するスタートアップ企業の認識を高めることです。新設企業や起業家に対し、この制度を通じてインド内外で特許、商標、意匠の保護に関する支援が提供されてきました。

2023年3月末を期限として試験的に実施されたSIPP制度の効果はすぐに表れ、知的財産権の出願件数が大幅に増加しました。最近、この制度は改正され、2026年3月31日までさらに3年間延長されることになりました。

Manisha Singh, LexOrbis
Manisha Singh
パートナー
LexOrbis

改正後の制度の目的は、「スタートアップ企業の知的財産権の保護・振興、スタートアップ企業のイノベーションと創造性の助長、およびインドに設立された技術・イノベーション支援センター〔Technology and Innovation Support Centres(TISC)〕のサービスの活用」です。今回の改正では、このビジョンの実現に向けて、出願者とファシリテーターの資格、ファシリテーターの役割、およびファシリテーション料の設定についての規定が見直されました。

SIPP制度では出願者の資格が拡大され、商工省産業国内取引促進局(DPIIT)が認定したスタートアップ企業、TISCを通じて特許、意匠、商標を円滑出願(filing facilitated)するインドのイノベーターやクリエイター、TISCを通じて知的財産権の出願を行う、2003年特許規則24C(1)(h)に基づく資格を有するインドの教育機関、インドを国際調査機関(ISA)として選択し、インド内外で国際特許出願を行う資格を有するインドの出願人が、出願できるようになりました。

ファシリテーターになれるのは、特許意匠商標総局(Controller General of Patents, Designs and Trade Marks)に登録した特許代理人または商標代理人、1961年弁護士法(Advocates Act, 1961)の規定に合致し、インド法曹評議会(Bar Council of India)に登録し、商標出願および処理に従事する弁護士、または政府の知的財産分野の省庁、組織、機関、中央公共部門事業です。

ファシリテーターについては、特許意匠商標総局が任命・規制の権限をもち、また、スタートアップ企業から苦情を受けたり、ファシリテーターがサービス提供を拒否したりした場合に、名簿からファシリテーターを除外する権限も有しています。無報酬の場合のファシリテーターの主な業務には、知的財産権(IPR)に関する助言、海外でのIPRの保護と振興に関する情報の提供、マドリッドプロトコルに基づくインド内外のさまざまなIP出願段階における支援、国際特許出願の支援、仮特許明細書および完全特許明細書、ISAの特許出願書類の作成、口頭審理の際の出願人の代理、異議申立への対応、IPR出願の最終処分が確実に実施されるようにすること、などが含まれます。

CR Jacob
CR Jacob
シニアストラテジスト
LexOrbis

報酬は、特許意匠商標総局を通じて政府から直接ファシリテーターに支払われます。特許出願、商標出願、意匠出願、特許協力条約に基づくISA出願、マドリッドシステムによる国際商標出願については、出願人が料金を支払う必要があります。

ファシリテーターへの報酬はDPIITにより定期的に改定されます。改正SIPP制度では、出願時のファシリテーション手数料は特許では1万5000インドルピー(181米ドル)、商標と意匠では3000インドルピーです。特許出願の最終処分の際の手数料は、異議申立を伴わない場合は2万5000インドルピー、異議申立を伴う場合は3万5000インドルピーです。商標と意匠の最終処分については、異議申立を伴わない場合は5000インドルピー、異議申立を伴う場合は1万インドルピーです。

新たなSIPP制度では、IPの所有権を主張する申請者の支援、および、そのような知的財産権が、ファシリテーターや政府に移転されることの防止に重点が置かれています。改正SIPP制度は、スタートアップ企業やイノベーターがその潜在能力を最大限に発揮し、インドの経済成長と発展に貢献できるようにすることを目指す政府の取り組みを、大きく前進させるものです。新たなSIPP制度は間違いなくインドのIP出願件数を増加させ、IP資産の価値全体を実現できるよう手を差し伸べることで、より多くのイノベーターやクリエイターを後押しするでしょう。

Manisha SinghはLexOrbisのパートナーであり、CR Jacobは同事務所のシニアストラテジストです。

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