タイでビジネスチャンスをつかむ: 外国投資

タイは依然として外国人投資家にとって重要な市場であり続けています。2022年、タイ投資委員会（BOI）は2000件を越えるプロジェクトを承認しました。その総額は195億米ドル相当に上り、多くは外国直接投資（FDI）によるものです。

本稿では、企業内弁護士がタイへの投資形態を検討する際に考慮すべき主要な法律分野を取り上げ、法律問題のいくつかを明らかにします。具体的には、外国投資に関連する法令や規制、採用されることの多い投資構造、利用可能な投資インセンティブ、土地所有権、過小資本税制と所定の負債資本比率、外国為替管理、配当と資金の本国への送金を中心に説明していきます。

適切な構造の選択

企業内弁護士が最初に検討する必要があるのは、タイにおける事業にどのような法的構造を採用するべきかという点でしょう。この点について考慮されることが多いのは、現地で行う事業活動の性質、税制上の優遇措置、実施に必要な投資の最低限度額、親会社から独立して法的責任を負うことが望ましいかどうか、ビジネスのしやすさなどです。

種々の検討の後、現地法人や非公開有限会社 （private limited company）の設立が選択されることが多いようです。タイの非公開有限会社は、米国の有限責任会社や他の多くの国の非公開会社と非常に類似しており、株主が所有し、経営は取締役が行います。例えば、タイ法人の各株主の責任は、その出資額に限定されます。

非公開有限会社は大半の種類の投資に適した法人形態ですが、生命保険や損害保険、銀行など、特定の種類の事業は、公開有限会社を通じて行う必要があります。しかし、現地駐在員事務所が設立されるケースは、あまり多くありません。現地駐在員事務所は事業所得を計上できず、機能が極めて限定されるため、大半の企業に適していないからです。

外国企業に対する規制

最も適切な投資形態、所有および経営の構造を決定するためには、タイの外国投資関連法規、特に外国人事業法の適用範囲を詳細に理解する必要があります。この法律には、実施可能な活動に対する制限が規定されています。この制限は、外国人として分類される個人または法人が、以下のリストのいずれかに該当する活動を行うことを望む場合に適用されます。

• リスト1：特定の理由により外国人が認められない事業として指定されている活動（土地取引、農業、林業、畜産業、漁業、出版、ラジオ放送など）
• リスト2：国家安全保障、芸術、文化、地域の慣習、天然資源、環境に関する活動で、内閣の承認を受けた上での、商務省（MOC）の特別な許可を必要とするもの（国内輸送、銃器・火薬類に関する事業、鉱業、タイシルクの生産など）
• リスト3：タイ国民が外国人と競争する準備が整っていないと考えられるため、外国人が従事することを禁止されている活動（小売、卸売、リスト1および2に記載されているもの以外のあらゆる種類のサービスの提供、代理店や仲介業者としての活動など）

「外国人」には、外国で設立された法人や外国の国民、タイ国民またはタイ国法人以外の個人または法人が株式の半分以上を所有するタイの事業体が含まれます。同法では、上記の3リストに記載されていない活動に外国人が参加することは制限されていませんが、他の特定の規制によって制限される場合があります。

適用除外

ただし、外国人は、外国人事業許可証または外国人事業証明書の取得によりMOCの事業開発局局長から許可を得た後、リスト2および3の活動に従事することができます。
また、外国人は、当該活動において最低資本金規制の適用免除要件を満たしている場合、または当該活動を行うタイ法人が当該活動についてBOIの投資優遇措置を認められている場合、制限された活動に従事することができます。外国人事業許可証は事案ごとに、裁量のみに基づき発行されます。その際MOCが考慮する種々の要因には、その事業がタイにない特殊な技術や専門知識を必要とするか、提案された事業が地元住民と競合するか、提案された事業を許可することでタイが利益を得られるか（国家の発展と雇用・タイへの技術移転の両面から）などが含まれます。許可された場合、許可証の文言は、許可された活動の範囲を反映させて個別に作成されます。

対照的に、投資奨励恩典は、その活動がBOIの推進する特定の業種に該当し、申請者が必要な基準を満たしていれば、BOIから当然のように付与されます。一部のBOIの投資奨励恩典は、地理的な区域や地域に限定されています。

この他にも、タイと他国との間の条約や貿易協定に基づき、投資家の国籍に応じて外国人事業法の適用が除外される場合があります。

不動産の所有

外国人が不動産を取得する権利については、外国人および外資系企業には、一定の条件に従いコンドミニアムを所有すること、および農地以外の土地の借地権を持つことが認められています。一般的に、外国人が自由保有地を所有することは禁止されています。

重要な点として、BOIはMOCとは異なり、外資系企業に対してBOIが奨励する事業のために自由保有地の所有許可を付与できるので、BOIの優遇措置を受けることにより、自由保有地の所有が許可される場合があります。また、外国人は特定の認定工業団地の自由保有地を所有することができます。

過小資本税制

現地法人が出資や融資を通じて柔軟に資金調達できるようにするため、タイの法令では過小資本税制が定められていません。

外国人事業法では、外国人の定義に該当する非公開有限会社の最低登録資本金は、事業が同法で規制される活動を行っていない場合は200万バーツ（5万8000米ドル）以上、上記リスト記載の規制されている活動を行っている場合は300万バーツ以上でなければならないと規定されています。

BOIから投資奨励恩典を受けるプロジェクトには、業種や投資規模によって異なりますが、通常、3：1の負債資本比率（D/Eレシオ）が適用されます。MOCから外国人事業許可証を付与された企業には、D/Eレシオが7：1を超えないことが義務付けられています。適用される限度を超過すると、基本的な優遇措置または許可が取り消される可能性があります。

構造と経営に関する問題

タイの法令では、非公開有限会社の設立に関して比較的制限が少なく、現地のベンチャー企業は、株式発行や融資により資金を調達することができます。タイの非公開会社は、議決権や配当の権利が異なるさまざまな種類の株式（普通株式と優先株式）を持つ資本構造をとることが可能です。

このような構造は実際に利用されており、特に現地パートナーとの合弁事業において、同法の目的上、持ち分の半分未満の保有しか認められない外国人投資家の立場を保護するために用いられます。

タイの非公開有限会社の日々の経営は、株主に任命された取締役会によって行われるのが一般的です。定款に別段の定めがない限り、取締役会の意思決定は、通常、多数決で行われます。タイの有限会社の特徴として、取締役は自分の代わりに取締役会に出席する代理人や代替取締役を任命することができない（ただし、株主は代理人を株主総会に出席させることができます）という点が挙げられます。

定款に別段の定めがない限り、株主の意思決定は多数決で行われますが、法令で定められた特定の事項については、出席株主の議決権の4分の3以上の賛成による株主特別決議が必要となります。特別決議を必要とするのは、登録資本金の変更、新株の発行、基本定款または定款の変更、企業の解散、合併の承認に関わる事項です。

為替管理

為替管理については、公認の金融機関を通じてタイに外貨を送金することに、実質的な制限はありませんが、送金元の性質や受領者の地位によっては、外貨を一定期間内にタイバーツに交換しなければならない場合があります。一方、タイ国外への送金には規制があります。タイバーツの国外への送金は原則禁止されています。タイ国外への外貨送金（および、タイバーツによる外貨購入）には、投資資金の本国送金と初期投資の送金という目的を示して、タイ商業銀行の承認を得る必要があります。その際、多くの場合、適切な証明書類の提出を求められます。

結論

投資を適切な構造で行うために、タイの法規制に精通した信頼できる現地弁護士を、早い段階で選任することを強くお勧めします。助言を受けることなく締結された数多くのMoU、基本合意書、拘束力のある契約書が想定されたとおりに履行されず、多くの場合、商業的に困難な再交渉が必要になるのを、私たちは見てきました。