不良資産規制には整備が必要

インド準備銀行（RBI）は2023年6月の開発に関する声明（development statement）において、2019年6月の「不良資産解決のための健全性規制の枠組み」が「広範な原則に基づく枠組み」を提供している一方で、不良資産問題の解決をさらに促すために、譲歩による和解と間接償却に関する「包括的な規制枠組み」が必要である、と指摘しました。この点へのRBIの取り組みとして、声明と同日に公表されたのが、「譲歩による和解と間接償却に関する枠組み」です。この変更は即刻実施されました。早急に実施された理由は明かされていません。

この枠組みは、RBIの規制対象の全事業体（RE）に適用されます。この適用により、故意の債務不履行者、または詐害的債務者に分類される債務者との間で、REが譲歩による和解または間接償却（以下、「和解」）を行うことが認められます。この枠組みでは、譲歩による和解とは、債務者に対するREの債権を完全に決済するための、債務者との交渉による取り決めと定義されています。これは現金で実施される必要があります。和解の取り決めに債務者に対する債権の放棄が含まれる場合、債権額の一部について返済を受けることができなくなる可能性があります。間接償却とは、債務者に対する債権を放棄することなく、不良資産を帳簿上のみで全部または一部償却することです。

このような和解は、債務者に対して実行されている刑事手続きには影響しません。和解は、適用されるその他の法令にも準拠していなければなりません。回収手続きが係属中の場合、裁判所または裁決機関が和解に同意する必要があります。

REがこの枠組みの適用を受けるには、和解の方針を取締役会が承認していなければなりません。その目的は、支払い不能に陥った債務者からの回収額を最小の費用で最大化することです。これらの方針では、実行するプロセスが十分に規定されている必要があります。最低年齢設定、担保の評価切り下げ、職員の説明責任、和解承認権限の委譲などの事項に関して、具体的な規定を盛り込むべきです。方針では、和解額の算定のため、与信の種々のカテゴリーについて受忍できる償却額を定めておくべきです。その際、担保からの回収可能額を考慮に入れる必要があります。

当初の融資を承認した役員が、和解案を検討する委員会に加わってはなりません。詐害的債務者または故意の債務不履行者との和解案には、取締役会の承認が必要です。

そのような債権が現金回収されるまでの間にREの貸借対照表上で認識されている限り、和解は将来の現金回収または返済に関するREと債務者との間の契約上の取り決めに影響しません。このような債権が上記のように認識された場合には、債務再編として扱われます。

和解の対象である債務者に対する新たな与信には、クーリング・オフ期間の規定が適用されます。農業関連融資以外の与信には、最低12カ月間のクーリング・オフ期間が適用されます。REの取締役会は、これより長いクーリング・オフ期間を設定することができます。間接償却の期間は、REの取締役会が承認した方針に準拠します。

REの取締役会は、和解の対象になっている口座の数や金額の傾向など、四半期ごと・年度ごとの報告の内容や方法を規定する必要があります。報告に含めるべき事項には、不正行為が行われた口座の内訳、要注意口座、故意の債務不履行および「回収不能」口座、金額・承認権限、業種、資産クラスに基づく和解対象口座の分類、ならびに間接償却された口座の回収見込みなどが含まれます。また、REは、和解の状況を少なくとも四半期ごとに、次のレベルの権限者に報告されるシステムを整備する必要があります。REのマネージングダイレクターおよびCEO、または取締役会レベルの委員会が承認した和解については、取締役会に報告しなければなりません。

この包括的な枠組みは、REが和解や間接償却を行う方法の明確化という、待ち望まれていた進展をもたらします。これは、公共セクターの銀行が特に必要としているものであり、規制当局の経常的な調査や捜査を懸念することなく、不良債権を解決する仕組みとなります。

この枠組みでは報告制度が規定されていますが、過度の間接償却によるモラルハザード（会計上適切に償却された債権が回収されることにより、不適切な時期に利益が計上される）については沈黙しています。この枠組みは手始めとしては優れていますが、時間をかけて改善していく必要があると考えられます。

Sawant SinghおよびAditya Bhargavaは、Phoenix Legalのパートナーです。