PLIは日本の製造業をインドで後押しするか

By Pradeep Ratnam, Kochhar & Co
0
79

日本にはインドへの投資と合弁事業の歴史があります。日本からの外国直接投資は2000年から2020年の間に350億ドルに増加し、2015年から2020年だけで100億ドル相当のインバウンドM&Aが行われました。アジアの地政学的再編、過剰な世界的流動性、インドの新しいインセンティブベースの製造体制などの要因は、高価値製造におけるインドと日本の間の経済関係をさらに拡大させる可能性があることを意味します。インドは2020年と2021年に生産連動型インセンティブ制度(PLI制度)を導入し、国内製造業を後押しし、海外企業による投資を奨励しています。この制度の下で、政府は適格な製造業者に毎年直接的な金銭的インセンティブまたはキャッシュバックを提供します。

Pradeep Ratnam, Senior partner, Kochhar & Co
Pradeep Ratnam
Senior partner
Kochhar & Co

PLIスキームには時間制限があります。各スキームは、5会計年度の指定されたブロック(インセンティブブロック)の間続きます。その時間内に、製造事業体は、年間投資、生産、および販売の指定された目標を達成する必要があります。各PLIスキームは、製造される可能性のある製品を指定します。最近のスキームには、医薬品、エアコン、LED照明製品、通信機器が含まれます。

適格者を選択する際、各PLIスキームの管理者は、グローバルおよびインドでの既存の製造能力、グローバルな収益、純資産などの要素を考慮します。申請者がUSFDAなどで承認された規制当局に登録した医薬品の数など、分野固有の基準も適用されます。これらの要因は、優れた分野での実績を持つ確立された多国籍企業に有利に働きます。

スキームは、企業が金銭的インセンティブを請求する前に達成しなければならない最小の年間および累積投資および販売目標、または規定されたしきい値目標(STT)を設定します。STTは、特定のスキームガイドラインに定められています。インセンティブは、関連する会計年度における適格製品の純増分売上に、各スキームで指定されたインセンティブ率のパーセンテージを掛けることによって計算されます。関連する政府部門は、特定のPLIスキームを監督し、その下での金銭的請求を検証するためにプロジェクト管理機関を任命します。

法的な観点から、PLIスキームは、製造会社が利用できる金銭的インセンティブとそれらを請求するための条件を明確かつ透明性を持って示しています。 投資家の観点からは、金銭的インセンティブは、個々の部門に毎年資金を提供する政府予算で保証されています。ただし、申請者はいくつかの不利な点に注意する必要があります。

PLIスキームは補償的です。金銭的インセンティブ自体は、インドの国内製造業に内在する非効率性に対処していません。スキームに取り組む前に、企業はインフラ、サプライチェーン、関税が支払われていないローカルコンポーネントの可用性、物流、金融、電力、設計機能、研究開発、および人材の適切さを確保する必要があります。生産を開始する前に最大2年間の猶予期間が許可される以外に、企業はPLIスキームで指定されたSTTに取り組んでいます。したがって、製造業者は、製造のパフォーマンスの低下や遅延を回避するために、厳格な契約および保険の取り決めを確保する必要があります。さらに、PLIスキームは、土地やその他の承認など、投資家が事前に取得する必要のあるプロジェクトの他の側面を保証するものではありません。金銭的インセンティブは、インセンティブブロックの期間中、および特定の会計年度にのみ利用できます。企業は、未請求の財政的救済を銀行と取引したり、延期したり、追いついたりすることはできません。

STTの計算には除外が適用され、企業は許可されないアイテムに対して費用を請求することに注意する必要があります。後継会社への給付の移転には、関連する政府当局の承認が必要です。

PLIスキームは、製造能力、専門知識、および実証可能な実績を持つ国際企業に機会を提供します。ただし、成功は、堅牢な生産システムとパートナーシップ、アドバイザリーサポート、改革、および製造エコシステムの非効率性と障害を克服する能力にかかっています。インドとの強力な二国間関係、確立された製造ネットワークと地元のロビー活動、そしてビジネス経験の利点により、日本企業は利益を得る立場にあります。

Pradeep Ratnam は、Kochhar&Co. のシニアパートナーです。著者は、弁護士の Samad Ali とアソシエイトの Anushka Agarwal の支援を受けました。

tariffs

Kochhar & Co
New Delhi (head office):
Suite # 1120 -21, 11th Floor, Tower – A
DLF Towers, Jasola District Center
Jasola – 110 025, India

India offices:
New Delhi, Mumbai, Bengaluru, Chennai, Gurugram and Hyderabad

Overseas offices:
Dubai, Singapore, Chicago and Jeddah

Contact details:
Tel:
+91 11 4111 5222
+91 11 4312 9300
Fax: +91 11 4056 3813
Email:

delhi@kochhar.com
info@kochhar.com