日本の西村あさひ法律事務所は、エネルギー事業会社5社の共同事業体、ひびきウインドエナジーが実施する、220メガワット規模の北九州響灘洋上風力発電施設開発およびプロジェクトファイナンスに関して助言しました。
一方、ベーカーマッケンジーの日本拠点あるベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、タービンの供給およびサービス契約、風力タービンの基礎および陸上設備に関する設計・調達・建設・据付契約の交渉も含め、風力発電施設のプロジェクトファイナンスに関して助言しました。
西村あさひの東京事務所では、尾崎恒康弁護士、松平定之弁護士、川本周弁護士、山本輝幸弁護士、森宣昭弁護士のパートナー5名がチームの中心となりました。
東京のベーカー＆マッケンジーのチームはパートナーの江口直明弁護士と小林努弁護士が率い、カウンセルのPierre Chiasson氏、アソシエイトの石川直樹弁護士、磯部まな弁護士、冷水亮太弁護士がサポートしました。
このプロジェクトでは、福岡県北九州港の響灘地区において、25基の着床式洋上風力タービンの建設・運営を計画しています。日本初となる9.6メガワット規模の大型風力発電機を設置し、2025年に商業運転の開始を見込んでいます。その後20年にわたり、ゼロ・エミッションの電力を地元に供給する予定です。
ひびきウインドエナジーは、九電みらいエナジー、電源開発、北拓、西部ガス、九電工など、北九州市に事業や拠点を持つスポンサーが中心となって設立されたプロジェクト企業です。ひびきは2017年にプロジェクト開発権を取得した後、地元の関係者とプロジェクトを共同開発しています。また、新エネルギー・産業技術総合開発機構から風況測定と地盤調査について支援を受けています。
プロジェクトファイナンスでは、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行が主幹事となり、その他34行が参加しました。
日本政府が2021年10月に閣議定した第6次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギー主体の電力供給システムの実現と、炭素排出量削減における洋上風力発電の重要性が強調されています。
