BVIとケイマン諸島のオフショア法人構造の比較 － どちらを選択すべきか

オフショア法人の設立は、クロスボーダービジネスを志向する企業にとって適切な選択肢になり得ます。主たる事業拠点以外の場所に設立された事業体は、他の企業と同様の企業活動を行うでしょうが、主たる事業拠点では得られないメリットを享受できることも多いのです。ほぼ間違いなく、オフショア金融センターとして最も評判が高いのは、英領ヴァージン諸島（BVI）とケイマン諸島ですが、特定の構造やプロジェクトにどちらが適しているかについては、個別に検討して判断する必要があります。どちらを選択するかは、ある程度、クライアントの目的と関連する市場慣行によって決まります。

利点の類似性

注目すべき点として、BVIで設立された法人とケイマン諸島で設立された法人が享受する種々のメリットの多くが共通していることが挙げられます。

評判：BVIとケイマン諸島は世界有数のオフショア法人設立地として定評があり、金融活動作業部会（FATF）や経済協力開発機構（OECD）が定めたものをはじめ、国際的なベストプラクティスや規範に準拠するよう常に努めています。投資家、金融機関、サービスプロバイダー、規制当局などの市場参加者はこれを認識しており、そのことも取引と投資を促す要因になっています。

税の中立性：BVIの法人とケイマン諸島の法人には、企業収益、キャピタルゲイン、資産に対して現地の税が課されないため、企業の税の中立性が確保されています。さらに、源泉徴収税も徴収されません。

銀行サービスと資金調達手段へのアクセス：BVIの法人やケイマン諸島の法人は、オフショアおよびオンショアの銀行サービスを容易に利用することができます。貸し手は一般的に、通常の信用調査やオンボーディング時の身元確認手続きの完了を条件に、これらの地域に設立された企業に対して快く資金を提供するでしょう。

信頼性と柔軟性：両地域とも、英国のコモンローの原則に基づく、信頼できる法的環境が確立されています。確固とした司法制度の下で、英国枢密院への最終的な上訴権を含め、事業を行うための強固な枠組みが維持されています。また、BVIとケイマン諸島の法人は、目的、能力、権限について制限を受けることなく、柔軟に企業構造を選択することができます。取締役会が大半の決定を行うことができ、株主の関与を最小限にとどめることができます。為替管理や資金支援に関する制限もありません。

サービスプロバイダーへのアクセス：BVIとケイマン諸島では、弁護士、登記事務所プロバイダー、会計士、管財人、管理人などが提供する質の高いサービスを利用することができます。国際的な金融センターであるBVIとケイマン諸島では、クロスボーダー取引とその構造に精通する専門家が提供するサービスを利用できます。

国籍変更：BVIとケイマン諸島の法律では、比較的容易に企業の転入・転出が認められています。大半の国・地域では国籍変更は全面的に禁止されるか、厳しい条件が課されるのが通例であることを考えると、これは他では得られないメリットです。

考慮すべき主な相違点

BVIとケイマン諸島の法人には上述のように種々の類似点もありますが、重要な相違点も存在します。

市場慣行とコスト：ケイマン諸島は、オフショア法人の設立においてより長い歴史を持つことから、名声のある投資ファンドや上場企業にとって、依然として世界有数のオフショア法人設立地です。一方、BVIは、政府に納付する設立手数料や年間維持費が低いため、新興企業や持ち株会社にとって好ましい選択肢になっています。また、BVIの法制度は柔軟性が高いため、暗号通貨取引業者や非代替性トークン発行業者をはじめとする、デジタル資産セクターの企業の設立地として人気があることも明らかになっています。両地域とも仮想資産サービスプロバイダーの規制について明文規定を設けていますが、そのアプローチは全く異なっています。そのため、十分な情報を得た上でどちらがより適切なのかを判断できるよう、法的助言を求めることが強く推奨されます。

守秘義務：どちらの地域でも機密性が保証されていますが、アプローチには若干の違いがあります。ケイマン諸島の法人の定款は非公開文書ですが、BVIの法人の定款は公開文書です。この点が重要性を持つか否かは、株主と企業の間で合意された商業上機微な条項が基本定款と定款に含まれているかどうかによって決まります。いずれの地域でも、企業の取締役と株主の詳細は非公開文書ですが、現職の取締役の氏名については、FATFのガイドラインに従って、該当する会社登記機関に手数料を支払えば、第三者が開示を受けることができます。

有担保融資：両地域ともに有担保債権者の支持を集めていますが、BVIには公的担保登録制度があるという利点があります。これにより、登録された担保権の優先順位が保護され、第三者に対して「見なし通知」を提示していることになります。これは貸し手にとって魅力的な制度です。

オフショアに設立される法人の構造に最も適切な地域を選択するには、法的助言を求める必要があります。主な考慮すべき事項は上述のとおりですが、判断の際に微妙な点を考慮しなければならないことも多く、関連する法律上の論点や市場慣行を分析する必要があります。