BVI会社法の主な変更点

By Peter Vas,Loeb Smith Attorneys
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2004年英領バージン諸島事業会社法を改正し、2022年8月12日に公布された「が、2023年1月1日に施行されます。2022年BVIも、2020年のBVI事業会社規則を改正し、上記の改正法と同時に施行されます。

こうした改正は、BVIの金融サービス業界が国際的なベストプラクティスに適合したものとなり、金融活動作業部会が課す基準を確実に遵守するための、BVIの取り組みを示しています。また、今回の変更は、2021年の公開協議の後、会社法検討諮問委員会(Company Law Review Advisory Committee)で決まった方針を具体化したものです。

実施される主な変更点

公表される取締役の氏名:BVI会社の取締役名簿は今後も私記として非公開となりますが、BVI金融サービス委員会が管理するオンラインプラットフォームである仮想統合登録規制総合ネットワーク(Virtual Integrated Registry Regulatory General Network)を通じて、BVI会社の現在の取締役名簿を入手することが可能になります。取締役の個人情報は非公開のままであり、過去の取締役の氏名も開示されません。

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無記名株式:無記名株式はBVIにおいて段階的に廃止され、2023年1月1日以降、無記名株式の発行や、記名株式から無記名株式への転換や交換は不可能になります。2023年7月1日以降、既存の無記名株式は自動的に記名株式に転換され、株式所有者のために信託された当該会社が保有することになります。

社員名簿:BVI会社の覚書や定款にすでにそうした情報が含まれている場合を除き、会社の社員名簿に議決権の性質を記載する必要があります。これには、例えば、こうした議決権が条件付きか否かという情報も含まれます。

受益所有権の登記簿:BVIは以前から、受益所有権の登記簿が国際基準になることを条件に、そうした登記簿の導入を公約していました。この公約に従って、BVIが、将来の規制によって受益所有権の登記簿を導入する可能性があるという流れに基づき、枠組みが制定される予定です。

年次財務申告書:BVI会社はすべて、その取引を適切に表示・説明するために財務記録を保持しなければなりませんが、現在、規制対象外の企業は、所定の書式での記録保持、そのような記録の監査、あるいは規制当局や監督当局への提出は必要ありません。2023年1月1日以降、改正法によって、すべての規制対象外のBVI会社に対し、関連する会計年度終了後9カ月以内に、年次財務申告書を登録代理人に提出する一般的な義務が課されます。

年次財務申告書は公文書ではありませんが、会社の登録代理人は、会社が活動を停止した日から5年間は、コピーを保持する必要があります。年次財務申告書の書式はまだ公表されていませんが、申告書には、簡単な貸借対照表と損益計算書が含まれることが大方予想されています。年次財務申告書を提出しなかった会社は、罰金を科され、最終的に名簿から削除される可能性があります。

除名および解散:BVI会社登記局(BVI Registrar of Corporate Affairs)によって、現在、会社登記簿から削除されているBVI会社は、7年後に解散することになります。その期間に、BVI会社の負債が継続的に発生する恐れがあるため、その取締役および社員は、会社の資産に関連するいかなる行動も行為もとることができません。

2023年1月1日以降、この制度は全面的に見直され、この日以降に除名されるすべてのBVI会社は、BVI会社登記局が、BVI公報に名簿からの削除通知を掲載した日に解散されます。会社には、除名されるであろう90日前に通知され、その後、正式に削除されます。BVI会社は、ある一定の条件を満たすことを条件に、BVI会社登記局または裁判所に申請することにより、除名および解散から5年以内に復帰することができます。重要な点として、BVI会社登記局への申請は、その会社が除名され、解散した日に事業を行っていたか、あるいは営業していた場合のみ許可されます。

任意清算:BVIで初めて任意清算人を務める場合、任意清算人はBVIの居住者でなければなりません。清算人は任命前に、継続的にまたは通算して180日以上BVIに居住していた場合、居住者とみなされます。共同清算人の場合は、そのうちの1人が居住者の条件を満たしていれば、引き続き共同清算人として任命されることに留意してください。

Peter Vasは、香港に所在するLoeb Smith Attorneysのパートナーです。

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