日印、時代を先取りする未来のサイバースペースを構築

By Daksh Kumar,Kochhar & Co
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2022年6月、インドと日本は、ハイレベルでのサイバー協議を行いました。インド側からは外務省サイバー外交担当局長を筆頭に、内務省、外務省、国防省、電子情報技術省などの省庁が参加しました。日本側の代表者は、サイバー政策担当大使をはじめとして、インド側に対応する政府省庁から構成されていました。

議論は、情報通信技術などの進化を続ける重要分野に関する、国家政策および法的枠組みを中心に行われました。また、両国のサイバー協力およびサイバーセキュリティにおける、進捗状況の見直しおよび計画策定を実施し、さらに両国間の5G通信技術を検討しました。

Daksh Kumar
パートナー
知的財産業務
Kochhar & Co

政治環境、教育、インフラ、ビジネスなどの分野における技術開発に基づく「グローバル・イノベーション・インデックス2021」において、インドは46位にランクインしました。全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM)によると、今年度のインドのIT産業全体の収益は、前年度の1960億米ドルを上回る2270億米ドルに達すると見込まれています。

各国がパンデミックの余波から立ち直り、ロシア・ウクライナ紛争による経済的影響への対応を進める中、このタイミングでの日印のこうした協力や、通商貿易の推進は歓迎すべきことです。両国は、こうした動きを、建設的かつ生産的なものとして捉えています。サイバーセキュリティおよび情報通信技術(ICT)における協力によって、インドは、イノベーションによって経済を支える国家へと発展することができます。

また、こうした協力によって、インドにおいて、効率的なクリーンテクノロジーを用いたスマートアイランドや、スマートシティプロジェクトが推進されることが期待されます。海底光ケーブルインフラにおける日本の国際競争力を背景に、インドはすでに日本企業と提携し、「デジタル・インディア」プログラムを推し進めています。日印デジタル・パートナーシップによって、NASSCOMと日本貿易振興機構(JETRO)が協力関係を深め、さらにスタートアップやテクノロジー系企業を、日本のベンチャーキャピタリストや戦略的パートナーと結び付けることで、スタートアップ・エコシステムにおけるチャンスが開拓されることになります。新しい製品やサービスを試すためのインフラが構築される一方で、安全性とセキュリティが重視されています。また、試験的な製品およびサービスに関する迅速な承認は、ライセンスの廃止により、簡略化されることでしょう。研究開発のための適正な範囲が指定され、テストベッド、インキュベーター、イノベーションセンターが産学協同で推進されます。

知的財産権制度は、企業がイノベーションに基づいて有利な立場に立ち、それを維持する上で重要な役割を果たすため、ICTと知的財産(IP)を連携させ、相互に関連づける必要があります。相互に関連づけることで、最小限のリスクで、市場に革新的な技術をもたらすことができます。知的財産権所有者には、投資家、戦略的ビジネスパートナー、提携先を獲得し、その知的財産を商品化するなど、新たな機会が生まれます。ICTは、効率的な金融取引のためのブロックチェーン技術の開発に、重要な役割を果たす可能性が高く、暗号通貨およびその規制に関連する現在の不透明感を、おそらく解決することになるでしょう。

日印の政策連携は、両国の経済にプラスの影響を与えます。法執行機関は、今後、サイバー犯罪、特に知的財産権侵害の発見、捜査、および訴追を行う能力を高めることになるでしょう。スタートアップおよびその他の革新的企業は、著作権、特許、意匠、商標の出願時に支援を受けることができます。デジタル通信技術の標準必須特許の開発には、金銭的かつ法的なインセンティブが必要です。イノベーションを促す知的財産権(IPR)制度が整備されることで、著作権、特許、意匠、商標を規定する法体制の見直しなどを含む、国家知的財産権政策(National Intellectual Property Rights Policy)における重要なデジタル通信に関する提言が実行されます。また、IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)、ならびに5G技術の開発によって、デジタルトランスフォーメーションが支援・促進されます。

2022年3月に署名された協力に関する覚書(MoC)に続く、今回の日印間の協議は、両国の利益を促進させます。この覚書によって、サイバースペース、サイバーセキュリティ情報の共有、サイバー脅威の軽減に向けた共同メカニズムの開発、5G体制の進展などにおける協力体制がさらに進むことになります。デジタルインフラの強化は、共同事業による発明やイノベーションにつながり、さらにサイバー領域における輸出入を推し進めることになるでしょう。

Daksh Kumar は、Kochhar & Co.の知的財産業務を担当するパートナーです。

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