世界最多の人口を擁する国であるインドでは、電気自動車（EV）業界で劇的な転換が起こっています。政府が業界のために実施する優遇措置によって生まれた機会に、多くの国の自動車メーカーが投資しています。電動の自動車、スクーター、リキシャ、バスの販売は、今後10年間で飛躍的に伸びると予想されています。
インドでは輸送の電動化が進行しており、無限といっていいほどの機会が生まれています。多くの州政府が気前よく、EV産業に対する投資奨励策を実施しています。このような奨励策には、EVの自動車登録料の免除、自動車税の軽減、公共の場でのEVの駐車料金の無料化などが挙げられます。数多くの州政府が化石燃料を使用するバスを電動バスに替えるなどして、公共輸送の近代化に取り組んでいます。
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インドの目標は、世界のEV製造のハブになることです。最先端の化学電池と、EVやハイブリッド車の製造に従事する自動車業界を対象とする生産連動型奨励金（PLI）制度を通じて、従来の化石燃料に依存する自動車輸送システムから、環境に対してクリーンで持続可能かつ効率的なEVを基盤とする枠組みへの転換の実現が期待されています。
政府が承認した自動車および自動車部品産業を対象とするPLI制度では、2590億インドルピー（31億米ドル）の予算により先進自動車技術（AAT）製品の製造能力を高めること目指しています。この制度により、AAT製品の国内製造の促進と自動車製造バリューチェーンへの投資誘致に向けて、資金面での優遇措置が提供されます。その目的は、コストを削減し、規模の経済を生み出し、AAT製品の強靭なサプライチェーンを構築することです。
この制度は、「チャンピオンOEMインセンティブ」と「部品チャンピオン・インセンティブ」の2つの制度により構成されます。チャンピオンOEMインセンティブは販売額に連動しており、全セグメントのバッテリーEVと水素燃料電池車に適用されます。部品チャンピオン・インセンティブは販売額に連動しており、AAT車両部品、完全ノックダウン生産および半ノックダウン生産用部品セット、2輪および3輪の車両、乗用車、商用車、トラクターの車両部品セットにのみ適用されます。
インドには約400社の電気自動車スタートアップ企業があります。政府は2022年12月までに、74万台超のEVを対象に支援を提供しました。EVとEV充電器に対する物品サービス税（GST）は、それぞれ12％と18％から5％に引き下げられました。EVに対する補助金は、二酸化炭素排出量を削減し、再生可能エネルギー源への転換を進め、2070年までに排出量ネットゼロを達成するというインドの目標に合致しています。
しかし一部の企業が、補助金を請求するために不適切な車両価格を設定した、あるいは現地化基準を遵守しなかったという疑念が生じています。中には、輸入した部品を国内で調達したと主張する企業さえあったといわれています。この制度で補助金を受けるには、EVの部品の50％以上をインドで製造・調達する必要があります。この現地化基準の遵守については、インド自動車研究協会が、EVに対する販売認定の付与の前に検証します。
PLI申請者の企業資源計画システムからPLI自動ポータルに、インドの付加価値に関する主要データを取り込むシステムが導入された結果、このような不正行為を抑制できるようになりました。
EVの発火事故を受け、重工業省は安全性向上のため、2023年4月から試験制度を導入しました。これらの試験はバッテリーパック、バッテリー管理システム、個々の電池の安全性と品質を検査するためのもので、種々の優遇措置の請求の必要条件になっています。
テスラの市場参入が迫るなか、新たな優遇措置の導入や、期限の到来が近い既存の優遇措置が、EV業界全体を対象として延長されることが期待されます。
鉄道・道路網、豊富な原材料、多数の熟練・非熟練労働者、利用可能な電力、州固有の政策などのメリットがある州もあります。このような政策は、なかでも、特定の工業団地内での大規模な製造を奨励しています。大規模な製造設備を立ち上げる際には、現地の法規制を遵守する必要があります。
優遇措置の有無に関わりなく、EV業界にとってエキサイティングな時代が訪れており、インドはEV革命をリードする上で比類ない位置を占めています。
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