Japan Law Firm Awards 2023

西村あさひ法律事務所は、1966年に西村利郎弁護士により設立された、定評のある日本の国際総合法律事務所です。同事務所は、拠点を全世界20カ所にまで拡大し、弁護士とその他スタッフを含め1700名を超えるプロフェッショナルを擁しています。

最近、同事務所は、東南アジア地域でのネットワークを強化するため、フィリピンの法律事務所Sy & Partners、マレーシアの法律事務所WM Leong & Coと戦略的提携を実現しました。

西村あさひ法律事務所は、執行パートナーの中山龍太郎弁護士を中心に、仲裁、航空、銀行・金融、資本市場、競争・独占禁止、企業・商業等の分野で多岐にわたるリーガルサービスを提供しています。

また同事務所では、最近、クロスボーダーM&A、インバウンド投資および再生可能エネルギー・プロジェクト開発に関する助言経験の豊富なクリストファー・オズボーン弁護士をパートナーとして迎えたほか、国内外の弁護士数名がチームに加わりました。西村あさひ法律事務所は、日本の大手法律事務所として、その事業の最も重要な事項としてダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）を重視しています。

日本のAirbnbのリードカウンセルである渡部友一郎弁護士は、西村あさひ法律事務所について「法律における知と魂の頂点を目指している」と称賛しています。同氏は、西村あさひ法律事務所は革新的なアプローチで人々の心を魅了し、先進的なD&Iへの取り組みは卓越さを補完すると述べています。

日本の伊藤忠商事の法務部長、曾我部雅博氏は、西村あさひ法律事務所は多数の弁護士を擁し、クライアント重視のアプローチで定評があると述べています。

曾我部氏は、「西村あさひ法律事務所は、当社の事業目標を理解し、その目標の達成に向けた解決策を提示するために常に最善を尽くしており、障害や難題を突破する方法について、法律以外の戦略的な助言を与えてくれることも多い」と述べています。

西村あさひ法律事務所は、2023年10月に、日本の大手自動車メーカー、本田技研工業に対し、同社の子会社、八千代工業の株式の公開買付けに関する助言を行いました。
同法律事務所のM&A部門は、日本の大手電子機器メーカー、東芝に対し、TBJH合同会社による約2兆円（140億米ドル）の公開買付けに関する支援を行いました。

西村あさひ法律事務所は、30年以上、プロジェクトとエネルギー取引に関する法的助言を提供しています。最近では、北海道電力に対し、オフサイト電力購入契約モデルに基づき16MWの太陽光発電所の開発を支援しました。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は1952年に設立（アンダーソン・毛利法律事務所）され、国際金融取引を専門とし高い評価を得ている総合法律事務所です。同事務所は、2005年にアンダーソン・毛利法律事務所と友常木村法律事務所との合併により誕生し、2007年にビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所との統合により拡大しました。アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、国際倒産、事業再生、危機管理において、最も優れた手腕を発揮する事務所として広く認められています。

国内外の弁護士を含む600名超のプロフェッショナルを擁するアンダーソン・毛利・友常法律事務所は、北京、上海、シンガポール、ホーチミン市、バンコク、ジャカルタ、ロンドンの各オフィス、香港の提携法律事務所等、全世界12拠点におけるオフィスを通じて、日本法に関する実務的・戦略的な助言を提供しています。また最近、2024年にブリュッセルオフィスを開設し、その代表として、シンガポールオフィス代表パートナーを務めた花水康弁護士が執務する予定であることを発表しました。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、競争・独占禁止の分野で、医療技術提供者のAbiomedに対し、アメリカのヘルスケア製品企業、Johnson & Johnsonによる約160億米ドルでの同社の吸収合併について、公正取引委員会の手続きに関する支援を行いました。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所は、銀行・金融分野の法律問題に関する専門知識でも定評があり、主要なクライアントには、D Capital、DBJ Asset Management、Fivestar Mezzanine、Janus Henderson Investors Europeが挙げられます。また、同法律事務所の業績の一つとして、プレミアム・キャリー戦略ファンドの募集に関し、大手金融サービス会社、Credit Suisse Managementへの支援が挙げられます。

森・濱田松本法律事務所は2002年の設立以降、国内外のクライアントにリーガルサービスを提供しています。同法律事務所は、森綜合法律事務所と濱田松本法律事務所の合併により誕生し、その後2005年にマックス法律事務所と合併して、さらに規模を拡大しました。

森・濱田松本法律事務所は、本年９月にニューヨークオフィスを開設し、松村祐土弁護士が代表パートナーに就任しました。同法律事務所は既に中国、シンガポール、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシアでリーガルサービスを提供していますが、ニューヨークオフィスの開設により、同法律事務所の海外での存在感が増しています。同法律事務所は現在、709名の弁護士を擁しています。

森・濱田松本法律事務所は、電気通信・サイバーセキュリティ案件の対応での専門知識に定評があり、日本電信電話、日立製作所、東芝等、複数の著名なクライアントにサービスを提供しています。

森・濱田松本法律事務所はさらに、2023年７月の東京地方裁判所における訴訟――クライアントの子会社による約６億円の資本利得の申告漏れに関する事件での勝訴により示されるとおり、租税争訟の解決に成功しました。

また、M&A分野では、国が支援する産業革新投資機構による、日本の半導体機器メーカー、JSRの約64億米ドルでの買収の支援において、重要な役割を果たしました。

日本のPayPayのシニアマネージャーであるウノキタカシ氏は、森・濱田松本法律事務所の非常に優れたM&Aサービスにより、同法律事務所を強く推奨しています。「森・濱田松本法律事務所の先生方にはM&A、規制法対応など様々な分野でご助言をいただいておりますが、常に的確でわかりやすいアドバイスをいただいており、非常に助かっております。当社の事業成長のためには欠かせないパートナーです」とウノキ氏は述べています。

長島・大野・常松法律事務所は、2000年に長島・大野法律事務所と常松簗瀬関根法律事務所の統合により誕生しました。この20年間で同法律事務所は、559名の弁護士を擁する法律事務所に成長し、ニューヨーク、シンガポール、バンコク、ホーチミン市、ハノイ、ジャカルタ、上海にオフィスを設け、国際的・商業的なリーガルサービスを提供しています。

東京に主事務所を置き、マネージング・パートナーの杉本文秀弁護士と井上広樹弁護士を中心に、国内外のクライアントに対し、多様な案件に関する助言を行っています。

長島・大野・常松法律事務所は、商取引から租税争訟まで、税務関連の案件に重点を置く業務に定評があり、日本で高く評価されている税務専門の弁護士を複数擁しています。

また長島・大野・常松法律事務所は、独立した税務法律事務所から構成される世界最大の組織、Taxandのメンバーとなっています。同法律事務所は、2023年６月に日本のレストラングループ、ゼンショーホールディングスに対して、ドイツを拠点とするケータリング会社、Sushi Circle Gastronomieの買収に関する助言を提供しました。日本最大の食品サービス提供会社であるゼンショーホールディングスは、全世界に１万カ所の営業拠点を有し、連結売上高58億米ドルの企業です。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所は、国際的な法律事務所、Baker McKenzieと提携しています。1972年に東京青山法律事務所として設立され、2012年にベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）に改称しました。

東京事務所は、共同代表パートナーの高田昭英弁護士とギャビン・ラフテリー弁護士が中心となり、弁護士とエコノミストを含む173名のプロフェッショナルを擁しています。

またベーカー＆マッケンジー法律事務所は最近、Baker McKenzieのシドニー事務所と協力して、TelstraによるDigicel Pacificの買収に関する信用補完（資金調達総額13億3000米ドルの一部）について、国際協力銀行に法的助言を提供しました。また2023年７月には、香港の資産運用プラットフォーム、Cambium Grove Capitalによる日本の不動産への投資について、同プラットフォームの代理人を務めました。

モリソン・フォースター法律事務所は、1987年に東京に業務を拡大した定評ある国際法律事務所です。東京オフィスはデータコンプライアンスとサイバーセキュリティ、不動産、訴訟を専門としています。同法律事務所は、当初は伊藤 見富法律事務所と称し、その後2001年にモリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所と共同事務所を設立しました。東京オフィスは今日、経験豊富なマネージング・パートナーの志賀正浩弁護士が中心となって、120名の弁護士を擁する最大規模の国際法律事務所の一つに成長しています。

東京オフィスの弁護士は、不動産ファイナンス、ファンドの設立、プライベートエクイティ、銀行やその他金融機関の分野を専門としています。同法律事務所のもう一人のマネージング・パートナーであるケン・シーゲル弁護士は、企業買収、ジョイントベンチャー、戦略的提携を専門とする定評ある弁護士です。

先般、モリソン・フォースター法律事務所のプライベートエクイティ分野のチームが、日本の多国籍電子機器メーカー、東芝に対し、プライベートエクイティの日本産業パートナーズによる152億米ドルの買収提案に関する助言を行いました。その際、シーゲル弁護士が東京オフィスの中心となって、ニューヨークのチームを支援しました。同法律事務所の弁護士は、東芝の取締役会と、見込み投資家や関連する問題に対応するために設置された特別委員会を支援しました。

GI&T法律事務所は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の元パートナー、西垣建剛弁護士により2020年に設立され、不正調査と腐敗行為防止を専門とする弁護士を求めるクライアントに対して、一流のリーガルサービスを提供しています。同法律事務所は、東京において強い存在感を示し、インドネシア、タイ、中国のオフィスとの広範囲に及ぶ海外ネットワークを有しています。
GI&T法律事務所は、３名のパートナー、２名のカウンセルと２名のアソシエイトにより、ヘルスケア、ライフサイエンス分野の国内外のクライアントの法的ニーズに応えています。同法律事務所は、この分野で非常に優れた業務を提供していることで広く認められています。

GI&T法律事務所は先般、医療従事者との贈賄に当たる可能性のある不適切なやり取りで告発された、米国の主要な医療機器会社に関する大規模な内部調査を実施しました。また、全地域対象の内部通報プログラム等、日本の大手上場製薬会社による全世界対象の包括的なコンプライアンスシステムの開発を支援しました。

香港のONC Lawyersのパートナー、Dominic Wai弁護士は、「GI&T法律事務所は、競争力の高い価格で良質な業務を提供する、非常に効率的で対応が迅速な事務所です」と述べています。

スパークル法律事務所は、2021年、三谷革司弁護士により設立された、企業法務を専門とする法律事務所です。委任状争奪合戦や企業間紛争をはじめとする、複雑な法律問題の取り扱いに幅広い経験を有する三谷弁護士は、同法律事務所の成功の立役者となっています。東京を拠点とするメンバーとして、齊藤真琴弁護士と津城耕右弁護士がこの２年間、同法律事務所をサポートしています。

スパークル法律事務所は、各クライアントに合わせた様々なリーガルサービスを提供しています。同法律事務所の専門分野は、企業法務、M&A、競争・独占禁止、紛争解決、スタートアップ支援、個人情報・プライバシー等です。同法律事務所は、クライアントの個別のニーズを満たすために、各クライアントに合わせた法的助言を提供しています。

日本エア・リキードの北東アジア（日本・韓国）の最高法務責任者、乾山啓明氏は、「スパークル法律事務所は、三谷革司弁護士による設立時から、複雑な取引や紛争に関して、革新的な法的助言を提供しています」と述べています。

選考プロセス

Asia Business Law JournalのJapan Law Firm Awards 2023の受賞者の選考は、日本ならびに世界各地の社内弁護士等の法務専門家から得た投票や推薦、定性的情報に基づいて実施されました。

投票フォームは当社ウェブサイトに掲載され、数千人に及ぶ社内弁護士や国際的な法律事務所の弁護士、日本に関係の深い専門家に投票を依頼しました。同時に、日本の法律事務所には、立候補の根拠となる文書の提出を依頼しました。これらの提出された文書は、Asia Business Law Journal編集チームの調査と併せて、選考プロセスをサポートする材料となりました。

日本の法律事務所すべてが、自動的に受賞選考プロセスの対象となりました。従来通り、エントリーに際し、費用およびその他の要件は一切ありません。