LinklatersとLatham & Watkinsは、Phil-Tower ConsortiumとMiescor Infrastructure Development Corporation（MIDC）を統合し、フィリピン最大級の独立系通信タワー会社のひとつを設立する案件において、アドバイスを提供しました。
地元の大手法律事務所の通信部門の弁護士たちは、この統合によって国内全土でデータ接続の拡大が期待され、デジタル・インフラへのインバウンド投資を促進する鍵になると評価しています。
「この統合は、フィリピンの独立系タワー市場では初めてのものであり、この地域のさらなるデジタル化と発展への道を開くでしょう」と、Linklatersのシンガポールを拠点とするコーポレート・パートナーであり、グローバル・テック部門のリーダーを務めるNiranjan Arasaratnam氏は話しています。
Arasaratnam氏は今回の統合において、Linklatersのシンガポールを拠点とするTMT部門アジア責任者であるAdrian Fisher氏と共に、2021年からPhil-Towerの株主であるMacquarie Capitalを代理する部門横断型チームを、共同で率いました。
また、Phil-Tower Consortiumの一員であるGlobal Networkは、シンガポールを拠点とするコーポレート・パートナーのJames Clayton-Payne氏が率いるLathamのチームからアドバイスを受けました。
Macquarie Capitalによると、Macquarie、Stonepeak、Manila Electric Company、Global Networkなど、国内外の投資家によるコンソーシアムが所有する新しい企業は、国内で有する稼働中のタワーが3300基を超えるというポートフォリオを誇ります。
データセンターやビジネス・プロセス・アウトソーシング企業はインターネット接続に大きく依存しているため、通信タワー・インフラがさらに増設されることは、それらの施設の建設に対する外国直接投資の増加につながることが期待されると、ACCRALAWのM&A・TMTパートナーであるChrysilla Carissa Bautista氏はAsia Business Law Journalに語りました。
「これにより、通信事業者、（インターネット・サービス・プロバイダー）さらには不動産開発業者の間で、より激しい競争が生まれるでしょう」とBautista氏は語りました。
メトロ・マニラにあるGorriceta Africa Cauton & Saavedraのマネージング・パートナーで、コーポレート、銀行・金融、TMTグループの責任者であるMark S Gorriceta氏は、Phil-TowerとMIDCの統合をフィリピン競争委員会が承認しことは、タワーなどの受動
的または非電子通信インフラの共有を、規制当局が支持していることを明確に示していると語ります。
「複数のモバイル・ネットワーク事業者にタワーのリースを許可することで、今回の取引は、よりオープンな市場を生み出し、デジタル・インフラへの国内外の投資を促進することになるでしょう」とGorriceta氏は話しました。
