2025年に迎えるタイ民商法（CCC）制定100周年を祝して、2024年9月24日、法律専門家がタイ法務研究所（TIJ）に集まりました。
これはBaker McKenzie、タイ企業内弁護士協会（THAI-CCA）、TIJの共催によるもので、「Looking back ‒ Looking ahead（過去を振り返り、未来を見据える）」と題されたこのプロボノ・イベントの中心議題となったのが、将来のCCC改正についてです。
この喫緊の課題についてパネルディスカッションが開かれ、司会をタマサート大学法学部の准教授で元学部長のMunin Pongsapan氏が務め、CCC改正委員会のメンバーでタマサート大学准教授のNilubol Lertnuwat博士、Baker McKenzie Thailandのパートナー、Paralee Techajongjintana氏が登壇しました。
Pongsapan氏はCCCの歴史に簡単に触れつつ、同法はもともと外国の民法を移植したものであることを強調しました。外国の法概念をタイの法制度に当てはめる過程で新しい用語が作られましたが、それらの一部は今日の社会では時代遅れとなったり混乱を招くものとなったりしており、多様な解釈を生む原因ともなっていると指摘しました。
また、一般市民にとっても将来の法律専門家にとっても、CCCをより身近なものにするために、用語を現代に則したものにする必要があることを強調しました。
デジタル経済社会省の事務次官であるWisit Wisitsora-At教授による基調講演も行われ、同氏は、タイの国際競争力を高めるため、法的にも経済的にも、より広範囲に目を向けながら、明確な目標を設定する重要性を強調しました。
また同氏は、法の改正には長期間かかるため、迅速に取りかからねばならないとも訴えました。
参加した弁護士たちを歓迎し挨拶に立ったのは、TIJの事務局長であるPhiset Sa-ardyen氏、Baker McKenzie ThailandのマネージングパートナーであるWynn Pakdeejit氏、THAI-CCAの創設メンバーで、BNPパリバのバンコク支店の法務責任者であるPathanit Mungkornpanich氏の3氏です。
同イベントでは「ワールドカフェ」セッションも行われ、参加者は小グループに分かれて、担保権執行、商取引、相続法など、法律の特定分野における課題に取り組みました。あいまいな法律が多様な解釈を生むことで、いかに国外からタイへの投資が悪影響を受けることが多いのかを議論することができました。
法律に関する議論の後は、ネットワーキング・カクテルイベントも開催されました。このプロボノ・イベントは、Restart Academyや矯正局のHub-Poei（社会復帰支援プログラム）、House of Blessing Foundationなど、地域で社会活動に取り組む組織を支援する役割も果たしたわけです。
