TRAI、通信詐欺師の追跡に乗り出す

2024年８月20日、インド電気通信規制庁（TRAI）はすべての接続事業者に対して、メッセージング・サービスの悪用や顧客に対する詐欺を防止するための措置を講じるよう指示を出しました。

この指示の目的は、登録されたヘッダー、テンプレート、エンティティIDやコンテンツ・テンプレートIDなどのIDを、企業やテレマーケティング業者が悪用することを防ぐことにあります。また、コンテンツ・テンプレートで送信者の事業に関連しない「切断」「宝くじ」「OTP」などの、誤解を招く用語の使用を阻止することも目的としています。さらにTRAIは、悪意のあるAPK（Androidで使用されるファイル形式）やURLをメッセージに含める行為を根絶しようとしています。この指示では、顧客を金融詐欺や不正なスキームから保護するために、事前承認を受けて容認されたAPK、URL、OTTリンクのみを使用することが求められています。

この指示は、TRAIが1997年インド電気通信規制庁法第36条と第11条(1)(v)(b)(c)の権限を行使して導入した、2018年電気通信商業通信カスタマー・プレファレンス規則（TCCCPR）の目的を、さらに推進するために発出されました。TCCCPRは、迷惑な商用通信（UCC）や未登録のテレマーケティング業者（UTM）の問題に対処するために、分散型台帳技術（DLT）やブロックチェーン・ベースのエコシステムを構築する上で重要な役割を果たしました。

2023年５月以降の一連の指示を通じて、TRAIは現在の対策においては、接続事業者に以下の措置を課しています。すべての接続事業者は監視と管理強化のために、2024年９月30日までにDLT上の140番台を更新しなければなりません。改訂された指示によれば、2024年10月１日以降、送信者が承認リストに載っていない場合、URL、APK、OTTリンクを含むメッセージを配信することはできません。

接続事業者は2024年11月１日までに、主たる事業体から受信者へのメッセージを完全に追跡できるようにするとともに、識別情報が不明確または一致しない場合にはメッセージの送信を阻止する必要があります。また、宣伝メッセージがサービスまたは取引通信としてリスト化されているなど、誤ったカテゴリで登録されたコンテンツ・テンプレートを禁止しなければなりません。このようなテンプレートのうち５つが禁止された場合、関連するサービス・プロバイダーは、送信者のサービスを１カ月間、またはテンプレートが修正されるまで停止しなければなりません。

悪用を防ぐために、コンテンツ・テンプレートは１つのヘッダーにのみリンクしなければなりません。ヘッダーやテンプレートの悪用、例えば他の事業体による詐欺行為が発見された場合、すべての接続事業者は適切な措置が取られるか、適切な当局に苦情または最初の調査報告書（FIR）が提出されるまで、送信者のトラフィックを直ちに停止しなければなりません。

今回の指示では、改正された実施規範（CoP）実施の進捗状況に関する報告書を、改訂された指示の発出から15日以内にTRAIに提出することが求められています。また、詐欺行為に関与した責任者を容易に特定するために、送信者と受信者間の追跡可能性を向上させることの重要性を強調しています。この説明責任の強化は、商用通信における透明性を高め、より安全な環境を確保するための広範な戦略の一環です。接続事業者に対する具体的かつ期限付きの指示は、TRAIは電気通信分野が直面する課題を克服し、消費者の長期的な利益を保護するという意図のもとで行われました。しかし、これらの措置の効果は、その実施と施行に大きく依存することになります。

これらの指示を完全に実施しようとすれば、正当な取引やサービス関連のメッセージ配信に混乱を引き起こし、消費者に不便や損失をもたらす可能性もあります。接続事業者はこのような懸念を指摘しています。そのため、TRAIはこれらの指示が実務上の困難を引き起こす可能性があることを考慮に入れ、2024年８月30日の指示によって、指示の完全な実施の期限を2024年９月末まで延長しました。この要件は、さらなる検討が必要なコールバック番号には適用されません。このような障害があるとはいえ、TRAIが積極的に行動することは不正取引を減らし、悪意のある当事者を排除するための一歩となります。

Aman Avina氏は、Phoenix Legalのパートナー（紛争、調査、ホワイトカラー犯罪）です。