1991年の設立以来、今年で32回目を迎えるInter-Pacific Bar Association（IPBA、環太平洋法曹協会）の会合が、4月24日、東京で正式に開幕し、4日間の年次総会と会議を開催しました。
IPBAの新会長である石黒美幸氏は、Asia Business Law Journalの取材に対し、今年の大会には過去最高の1372名の参加者があったと語りました。代表的な参加国は、インド、日本、中国本土、香港、シンガポール、ベトナム、インドネシア、韓国、スリランカ、ドイツ、米国などです。
長島・大野・常松法律事務所の東京オフィスのパートナーでもあり、Richard Briggs氏からIPBAの舵取りを引き継いだ石黒氏は、任期中の最大の課題のひとつとして、米国からの会員数を増やすことを挙げました。
「残念ながら、IPBAは米国ではあまり知られていません。IPBAはアジアと環太平洋地域に焦点を当てた組織ですが、米国の会員はごく少数です」と石黒氏は語りました。
来年のIPBA大会はシカゴで開催される予定であり、石黒氏は米国でのイベントやセミナーの開催などを通じて、米国人会員をもっと獲得する必要性を指摘しました。
しかし、より多くの米国人会員が必要なのは、来年のシカゴ大会の準備のためだけではなく、IPBAがアジアや環太平洋地域という地理的限界を超えて、それらの地域以外のオーディエンスを広く取り込むことに注力しているためでもある、と石黒氏は付言しました。
退任するBriggs会長にとっては、その任期は前例のない挑戦の連続でした。
ドバイのHadef & Partnersのエグゼクティブ・パートナーでもある Briggs氏は、「ある意味、私の任期と業績を決定づけたのは、IPBAをコロナ禍から脱却させ、昨年３月にドバイで大会を成功させたことです」と語っています。
コロナ禍の混乱により、規定の任期１年ではなく２年務めた Briggs 氏は、Asia Business Law Journalの取材に対し、日本、韓国、特に中国を含む多くの国が、中東よりもコロナ禍からの離脱プロセスが長くかかったため、昨年のIPBA大会をドバイで再開させることが自分の使命だったと述べました。
これは、Briggs氏と彼のチームが、大会の牽引役を果たすために特段の努力を要したことを意味します。
「私たちはアラブ首長国連邦と湾岸諸国を中心に、現地で大会を宣伝するマーケティングツアーを実施しました。私はロンドン、パリ、インドにも行きましたし、IPBAの他のさまざまなメンバーたちも世界各地のイベントや地域イベント、晩餐会などに足を運びました」
しかし、コロナ禍が過ぎ去った今、Briggs氏は後任者に対して次のようにアドバイスしています。「会長としての時間を楽しんでください。この役に就くのは光栄なことですよ」
石黒氏は4月27日に正式にIPBA会長に就任し、次期会長はシカゴのMcDermott Will & EmeryのパートナーであるMichael Chu氏に決まりました。
Chu氏の次は、PSAのマネージング・パートナーであるPriti Sur氏で、彼女は故郷であるインドのニューデリーで2026年の年次総会と会議を主催します。
