世界的なM＆A活動は昨年から急増しており、投資政策を緩和し自由化したインドやフィリピンなどの新興市場にチャンスを生み出しています。

インド

インドは、株式市場の驚異的なIPOエクジットと、外国人投資家を含む最大の不良資産のいくつかに対する待望された解決で活況を呈し、2021年に価値と量の両方で最高レベルの取引を見ました。

インドへの外国投資は引き続き規制されていますが、外国投資の条件は徐々に自由化されており、政府はビジネスのしやすさを促進することに熱心であるようです。 ただし、依然として多数の法律、規則、規制、通知、および政策によって管理されています。

主要な法律

中央議会には、M＆Aに関連するほとんどの法令を制定する立法権があり、そのような法令は州ごとに異なりません。 主要な法令はここに示されています：

• 企業を規制する2013年会社法。
• 契約を規制する1872年インド契約法。
• インバウンドおよびアウトバウンド投資と国境を越えた合併を規制する1999年外国為替管理法。
• 上場企業が関与する買収の枠組みを規定する1992年インド証券取引委員会法。
• 連携動作を規制し、反競争的合意を禁止する2002年の競争法。および、
• 直接税の枠組みを規定する1961年所得税法。

法令には通常、規則、規制、通知、 場合によっては、プレスノート又は政策文書が付随します。M＆A取引の事業および構造によっては、追加の法令も関連する場合があります。

規制当局

中央政府、特に財務省、商工省（DPIIT）の産業・国内貿易促進局は、外国投資の規則と政策枠組みを発行しています。インド準備銀行（RBI）は、外国投資の報告メカニズムを規制および実施しています。 その他の規制当局は、上場企業が関与する場合はインド証券取引委員会（SEBI）であり、必要に応じて独占禁止法の承認を行うインド競争委員会（CCI）です。

参入障壁

外国人投資家は通常、インドへの投資を提案する場合、次の2つの質問に対する答えを見つける必要があります。

• 設立または買収が提案されている事業への外国投資は許可されていますか？ほとんどの事業部門は外国投資に開放されていますが、いくつかは禁止されています。すなわち、原子力、ギャンブルおよび宝くじ事業、およびチットファンドです。 防衛や保険などの特定の分野には条件があります。そして、
• 最適な参入ルートは何ですか？インドは、外国直接投資（FDI）、外国ポートフォリオ投資（FPI）、外国ベンチャーキャピタル投資（FVCI）など、いくつかの形態での外国投資を許可しています。M＆Aの目的によっては、これらの参入ルートの1つが他のルートよりも好ましいでしょう。

通常、外国投資規制は、インドに会社を設立することによって回避することはできません。これは、このような会社が非居住者によって支配または過半数が所有され、そして、下流投資を行う場合、非居住者に適用される同様の規制の対象となるためです。

M＆A構造

M＆Aの構造化には、通常、次のものが含まれます。

• 一次新株引受または二次購入のいずれかでの株式取得。
• 資産の購入。これは、項目別の資産の購入、または事業譲渡として構成されます。これは、インドの税法に基づく用語であり、売却が適格である場合に税制上有利に取り扱われます。 また
• 特別裁判所である National Company Law Tribunal（NCLT）によって実施される合併、分割、または企業合同。持ち株会社と完全子会社、中小企業の合併の
• 場合、NCLTの承認を必要としないファストトラック合併が可能ですが、これらの合併には政府の確認が必要です。
• 上場企業には、次のような追加要件が適用されます。
• 買収者が25％以上の株式保有または支配権を取得することを提案する場合、少なくとも26％の株式保有に対して強制公開買付けを行う必要があります。
• 特定の状況では、株主の株式保有および/または支配権の変更の場合にも、強制公開買付けが必要になる場合があります。そして、
• 上場企業は、常に最低株式保有（通常25％）を維持する必要があります。

外国投資

インド企業への非居住者による投資は、2019年の外国為替管理（非債務商品）規則（FEMA NDI規則）およびDPIITによって随時発行されるプレスノートに準拠します。

• 投資ルート。FDIは、非上場のインド企業、または上場企業の10％以上への資本手段による投資ですが、FPIは、SEBIに登録されている非居住者投資家による上場企業の10％未満の資本手段による投資です。FPIの個別の制限は10％ですが、会社のすべてのFPIの合計保有額は、払込資本または各シリーズの資本商品の払込価額の24％を超えることはできません。FVCIは、ベンチャーキャピタルファンドまたはバイオテクノロジー、ナノテクノロジー、インフラストラクチャーなどの特定の分野での事業へのSEBIに登録された非居住者投資家による投資です。
• 参入制限。FDIは、分野と投資の割合に応じて、自動ルートまたは承認ルートのいずれかに該当する可能性があります。自動ルートでのFDIは規制当局からの承認を必要としませんが、適用される分野別上限、価格設定ガイドライン、およびFDIにリンクされた実行条件に準拠する必要があります。承認ルートに基づくFDIには、関連する分野の規制当局またはRBIからの事前承認が必要です。2020年にDPIITが発表したプレスノートに従い、インドと国境を共有する国、または投資の受益者がそのような国に所在する、またはその国の市民である国に設立された事業体からのFDIは強制的に承認ルートに該当します。さらに、FEMA NDI規則は、特定の分野のFDIに全面的な禁止を課しています。
• 価格設定ガイドラインと報告要件。FEMA NDI規則は、インド企業から非居住者への証券の発行および譲渡に関する価格設定ガイドラインを規定しています。非居住者が関与するそのような発行および譲渡はすべて、所定のスケジュール内に、所定の形式および方法でRBIに報告する必要があります。

主なM＆Aの進展

• 保険や防衛などの分野のFDIしきい値は、分野固有の条件に準拠することを条件として、自動ルートで49％から74％に引き上げられました。政府が公共部門の事業の戦略的投資撤退を原則的に承認した場合、電気通信、石油、天然ガスのFDIしきい値は自動ルートで100％に増加しました。
• 現在、インド最大の保険会社であるインドの生命保険会社では、IPOに先立ち、自動ルートで最大20％のFDIが許可されています。
• 企業省は、通常の合併に必要なように、新興企業がNCLTの承認を得ることなくファストトラック合併を採用することを許可しています。
• SEBIは、買収者が公開買付けを行いながら、上場対象会社の株式を上場廃止するため複合買付けを行うことを許可しています。
• RBIは、ODI-FDI構造の自由化を目指しながら、海外直接投資（ODI）と居住事業者が提供する財政的コミットメントを強化することを目的としたガイドライン草案を発行しました。

M＆Aの傾向

インドでは保証や補償保険の利用はまだ始まったばかりですが、外国投資の急増を考えると、こうした商品に対する需要が高まっています。同様に、投資文書に違約金や逆違約金の規定を含めるなどの傾向が顕著になり始めていますが、これらは規制の観点からはほとんどテストされていません。

著者はまた、ロックボックスメカニズム、後払い、エスクローの取り決めなどの支払い構造が人気を集めていることを確認しています。メガ合弁を通過させるための救済策として、極めて困難な（hell or high water）条項の使用も増えています。

さらに、著者は、2021年の記録的なM＆Aの勢いが、フィンテック、電気自動車、技術とデータの分析、製薬とヘルスケア、eコマースまたはクイックコマースに焦点を当てて、2022年も引き続き勢いを増すと予想しています。未公開株投資家は、より多くの統制取引に参加する可能性があります。また、新興企業の領域は活気に満ちたままであることが期待されています。豊富な資金準備と流動性により、評価は引き続き高いと予想され、交渉されたものよりも多くの投資が競争入札ルートを取ると予想されます。

環境、社会、ガバナンス（ESG）の関連性が高まるにつれ、権利が交渉と全体的な管理においてさらに重要かつ中心的な役割を果たすようになるでしょう。インパクト投資、特によりクリーンで持続可能なエネルギー源への移行に関連する投資のために、より多くの資本が投入される可能性もあります。これらすべてがM＆Aの機会を増やす可能性があります。

Shardul Amarchand Mangaldas & Co

Amarchand Towers, 216
Okhla Industrial Estate, Phase III
New Delhi – 110 020, India
電話: +91 11 4159 0700

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フィリピン

世界的な不確実性とパンデミックの中でのフィリピン経済の回復力は前例のないものであり、国家経済開発庁（NEDA）は2021年第4四半期に7.7％のGDP成長を報告し、政府の5〜5.5％の目標を超えて年間成長率は5.6％に動いています。アジアで最も急速に成長している経済の1つに対するこの強気の傾向は、GDP成長率が7〜9％と予測されており、第3四半期までにパンデミック前のレベルに戻り、2022年も続くと予想されています。この勢いを維持しているのは、全国的な予防接種プログラム、より緩い移動制限、および政府が優先する公共インフラストラクチャへの支出です。

一方、経済政策の方向性の転換により、重要な外国投資の障害が取り除かれ、フィリピンは近隣諸国との競争力を高めています。中央銀行が52.8％の企業信頼度指数を報告していることから、フィリピンは企業結合の世界で最も魅力的な世界の目的地の1つに位置付けられています。

M＆A取引に影響を与える規制は、1つの法律の下で成文化されていません。構造、関係する当事者および事業、および取引規模に応じて、それらは通常、競争法で制定された独占禁止法と、改正会社法および証券規制法の下で要求される規制および企業の認可とともに,フィリピン憲法および特別法に基づく外国投資制限によって規制されています。

景気回復を推進するために、M＆Aに影響を与える税および法的な状況を変えるための新しい措置が採用されています。これらの変更は主に、新しい資本、アイデア、テクノロジーを世界的に競争力のある価格で提供することを目的としています。

FDI制限の緩和

インバウンドM＆Aにとって特に重要なのは、通常は株式と経営を制限する外国直接投資（FDI）の制限です。フィリピンは以前、この地域で最も制限の厳しいFDI規則と共に、保護貿易主義的アプローチを採用してきました。しかし、最近の一連の立法制定では、フィリピンの政策はより自由な自由貿易環境を支持するように変化しています。

この歴史的な経済改革への道を開くのは、小売業自由化法の改正です。これにより、小売業に従事する事業体に必要な最低払込資本が2500万ペソ（48万米ドル）に

削減されました。これにより、小売業に従事する事業体に必要な最低払込資本が外国資本は25百万ペソ（480,000米ドル）に削減されました。これは、以前の要件である250万米ドルから大幅に削減されました。同様に、外国の小売業者の1店舗あたりの最小投資額は、以前の830,000米ドルから、1店舗あたり200,000米ドル弱に削減されました。 さらに、80％を超える外国人所有権を持つ小売企業は、株式の少なくとも30％を公募する必要がなくなりました。

国内市場の企業、または国内市場への製品またはサービスの販売に従事する企業の外国資本には、最低払込資本要件として20万米ドルが課せられます。これは特に、地元の零細および小規模の国内市場企業を外国の競争から保護することを目的としています。しかし、10万米ドルの外国資本の最低払込資本を低くすることを許可された特定の企業には、現在、新興企業または新興企業イネーブラが含まれています。必須のフィリピン人直接雇用の数も、15人以上のフィリピン人の直接雇用を前提に、50人から企業の従業員の過半数に引き下げられました。

最近のそして予想された外国投資に優しい改革は、85年前の公共サービス法の改正です。公益事業とは、公共の為に何らかの商品またはサービスを定期的に提供することに従事する事業を指します。自立したコミュニティを確立するための重要な要素として、憲法は以前、公益事業に40％の外国資本制限を課していました。どの企業が公益事業と見なされるかという問題は多くの論争がありましたが、伝統的に、電気、ガス、水道、輸送、電話サービスを一般に提供する企業が含まれると考えられてきました。

改正により、公益事業が特定され、以下に限定されました。（1）配電 （2）送電 （3）石油および石油製品パイプライン伝搬システム （4）廃水パイプラインシステムを含む、上下水道パイプラインシステム （5）海港 （6）公益事業車両。これにより、地下鉄、空港、航空会社、鉄道、高速道路、有料道路など、伝統的に公益事業と見なされてきた他の事業体の完全な外国人所有が効果的に可能になります。この自由化は、重要なインフラストラクチャ-の運用と管理に従事する事業体に対する50％の外国資本制限を含んで、特定の保護手段によって緩和されています、ただし、相互関係があります。

これらの改正は、外国投資の状況を変革し、インバウンドのM＆Aを後押しすることが期待されています。

M＆A通知要件

独占禁止法の保護手段として、M＆A当事者は、取引が指定されたしきい値を超えた場合、フィリピン競争委員会（PCC）に通知する必要があります。通知に応じて、PCCは、取引によって関連市場での競争が大幅に減少するかどうかを判断するための調査を実施します。通知要件に違反して締結されたM＆A契約は無効であり、当事者に管理上の罰金が科せられます。

景気回復のためのM＆Aのリバウンドを推進するために、国は一時的に強制的な通知要件を緩和しました。パンデミックが発生する前の通知のしきい値は、当事者の規模が60億ペソ、取引の規模が24億ペソでした。パンデミックと戦うための追加の権限を大統領に付与する法律である「Bayanihan to Recover as One Act」の下で、2年間、または2022年9月15日まで、取引額が500億ペソ未満のM＆Aを免除するようにしきい値が一時的に調整されました。

企業の承認

企業がM＆Aを行うには、企業の承認が必要です。 構造に応じて、また企業憲章に基づくより厳しい要件に従い、取締役会の過半数と発行済み株式の少なくとも3分の2を占める株主の承認が必要です。合併または統合の計画も、フィリピン証券取引委員会によって正式に承認される必要があります。

上場企業または公開企業の買収も、強制的な公開買付け規則の対象となります。取得者は、切替限界値を取得する場合は、すべての株主に対して公開買付けを行う必要があります。しきい値は現在、発行済み議決権株式の35％に設定されています。つまり、1回の取得でも、12か月以内の忍び寄る取得でも、それは、取締役会の支配権を獲得するのに十分です。そして、発行済み株式の50％以上を所有することになるすべての買収です。発行済株式の15％が12か月以内に取得される場合は、その旨の申告のみを提出する必要があります。

利益の本国送還

フィリピンペソでの資本の返還または関連する収益の送金が、認可された代理銀行、その子会社、または関連会社の外貨資源によって調達されていない限り、外国投資は中央銀行に登録する必要はありません。このような場合、登録された投資は、銀行の外貨資源を使用して完全かつ即時の送還を受ける権利があります。未登録の投資の場合、送還に資金を提供するための外貨は銀行システムの外で調達する必要があります。

税務上の影響

税の重要性もM＆A構造に依存します。たとえば、株式の取得には、純利益に対して15％のキャピタルゲイン税（CGT）、 非上場株式で売却された株式の額面価格の約0.75％の印紙税（DST）、上場株式の売却価格の0.6％の株式取引税が課せられます。

対照的に、資産の取得に対する税金は、売り手の手元にある資産の分類によって異なります。普通資産の売却には、所得税と付加価値税（12％）が課せられます。不動産などの特定の資産の売却には、DSTおよび源泉徴収税も課せられます。一方、資本資産として保有する不動産の売却は、CGT（6％）およびDST（1.5％）の対象となります。純粋に再編を目的として行われたM＆A取引は非課税です。これらの税金の支払いの証明は、内国歳入局に提示され、承認される必要があります。局が発行する証明書は、会社の帳簿または財産の登録簿に所有権の譲渡を登録するための前提条件です。

特に、フィリピンは最近、国をより魅力的な投資先にするために税制改革を採用しました。これには、法人所得税が国内および居住外国企業の純所得の30％から25％に引き下げられることが含まれます。非居住者の外国企業がフィリピンから受け取った所得には、一定の条件の下で、総所得に対して25％の所得税に減額され、国内企業からの配当に対しては15％の最終源泉徴収税が課せられます。優遇税率は、既存の租税条約の下で特定の条件で利用できる場合があります。

M＆Aの機が熟しています

パンデミック危機はフィリピン経済の再形成を引き起こし、構造改革を促し、さまざまな分野で非対称的な回復を引き起こしました。経済を活性化するための政府の継続的な取り組みと、投資環境を改善するために設計された主要な立法および規制の進展により、フィリピンでは、企業が世界的マーケットリーダーとしての地位を確立するのを支援できる変革的なM＆A活動の機が熟しています。

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