英領ヴァージン諸島における株主紛争

昨今の経済状況において、英領ヴァージン諸島（BVI）に登記されたオフショア会社の株主は、会社の業務不履行に責任を持つ可能性のある取締役に対する権利について、考慮せざるを得ない状況にあります。少数株主は「不正行為者の支配」、つまり、取締役会の構成と方向性が多数株主によって支配されている場合、それを克服するための救済手段の利用可能性を理解したいと切に考えています。

義務の範囲

2004年BVI事業会社法（改正）は、「取締役の義務と利益相反」についての法律を定めたものです。これには以下が含まれます。

• 取締役が「誠実かつ善意で行動し」、会社に最善の利益をもたらすと信じることを行う義務
• 取締役が「ある会社が、自社に利害関係のある取引を締結したり、締結しようと予定している」ことを認識した時は、取締役会に「利害関係の開示」をしなければならないという要件

取締役が負うべき注意義務の基準とはどのようなものでしょうか？　同法では、取締役が「取締役としての権限を行使する、または職務を遂行する際、（１）会社の性質、（２）意志決定の性質、（３）取締役の地位、および、当該取締役が引き受けた責任の性質を考慮しなければならないが、これらに限定されず、同じ状況下で分別のある取締役が行使する配慮、勤勉さ、および技能を行使しなければならない」と規定しています。

ただしこの義務は、取締役が株主名簿や帳簿、記録、財務諸表、その他の作成した、または提供された情報、あるいは、以下のような専門職、または専門家の助言を信頼することができるという範囲内に限定されます

• 取締役が、信頼できるという合理的な根拠があり、当該事項について充分な能力を備えていると信じられる従業員
• 取締役が、当該事項について十分な専門知識や能力を備えているという合理的な根拠があると信じられるプロのアドバイザーまたは専門家

ただし、取締役によるこの信頼は、本人が善意で行動しており、正当な理由がある場合には適切な調査を行った上で、仮に株主名簿や帳簿、記録、財務諸表、その他の情報や専門家の助言が正当でなかったとしても、それを知らなかったということが前提になります。

株主が利用できる主要な救済手段とはどのようなものでしょうか？　BVI会社の株主は、同法のもとで以下のような救済手段をとることができます：

• 個人による訴訟
• 代表訴訟
• 派生訴訟
• 不当な不利益に対する訴訟

少数株主は、派生訴訟か、不当な不利益に対する訴訟によって救済を求めることが最も一般的です。

派生訴訟とはどのようなものであり、その法的根拠はどのようなものでしょうか？　派生訴訟とは、ひとり、または複数の少数株主が、彼らがメンバーである会社を代表して、会社が被った損失、または損害に関して提起する訴訟です。このような訴訟は特定の状況でのみ提起することができ、会社は独立した法的主体としてその名のもとで訴えたり、訴えられたりすべきであるという原則〔しばしば参照されるFoss 対 Harbottle事件（1843年）の英国判例法の原則〕の例外となります。英国のコモンローはBVIでも適用されますが、「メンバーの救済」はBVIビジネス会社法により法的基盤を与えられています（以下参照）。

派生訴訟はどのような手続きを経て開始すれば良いでしょうか？　同法は、一定の例外を除き、「裁判所は、会社のメンバーの申請に基づき、そのメンバーに以下のことを許可することができる」と規定しています。

（１）当該会社の名において、当該会社を代表して訴訟手続きを行うこと、または、

（２）会社が当事者になっている訴訟に介入して、その会社を代表して訴訟を継続したり、抗弁したり、または、中止すること

同法は、裁判所が上記の許可を与えるかどうかを決定する際に考慮すべき要因を列挙しており、これにはメンバーが善意で行動しているかどうか、または、派生訴訟が会社の利益にかなっているかどうかが含まれます。

不当な不利益に対する救済手段にはどのようなものがあり、その法的根拠はどのようなものでしょうか？　同法では、会社の過去の、現在の、これからのいかなる行為も、抑圧的、不当に差別的、あるいは不当に偏見的だったり、現在そうであったり、その可能性があると考えられれば、メンバーは裁判所に命令を求めることができると規定しています。裁判所がその申し出が公正かつ衡平であると考えれば、以下を含む適切と思われる命令を出すことができます。

• 会社または他の者に対して、メンバーに補償を支払うことを要求すること
• 会社の管財人、または、清算人を任命すること

Edmond Fung氏はLoeb Smith Attorneys（香港）のシニア・リーガル・マネジャーです。