特許出願後の追加内容を追求

一部の出願者は、自分の発明の最も早い優先日を確保するために仮出願を出し、それに続いて12ヶ月以内に非仮出願を提出します。 仮出願は、出願者が発明の優先日を早く確定できるだけでなく、発明をさらに概念化し、実現可能性を判断するために12ヶ月の期間を与えます。

出願者は、発明の詳細を確定するのに12ヶ月以上を必要とすることが多いため、仮出願の先付を検討します。1970年特許法の第17条（法律）は、第9条の規定に従い、特許出願は最初の出願日から最大6ヶ月後の日付であると規定しています。出願者は、6ヶ月の完全な許容期間を要求する必要はありませんが、合計6ヶ月の制限を超えない限り、より短い期間を要求したり、複数の要求を提出したりできます。

したがって、出願者は非仮出願を提出するためにより多くの時間が許可される一方、非仮出願に対する先行技術を引用するための期間もそれに応じて延長されます。したがって、出願者は、出願の先付日記入の前に非常に注意を払うことをお勧めします。　　　 実際、彼らは、先付のための十分な情報を得た後決定するために、そのような長期間に先行技術の証拠を探し、調査を行うことを検討できます。

さらに、出願者は、完全な出願を提出した後に、しばしば、新たな情報を追加したい場合があります。これは、仮出願に続く完全出願、または直接の完全出願の場合です。この追加情報が実質的ではなく、以前に主張された発明の範囲内であれば、出願者は、説明、修正、または免責事項による任意の主題の追加を許可する自主的な修正を要求し、提出することができます。

ただし、追加情報が実質的である場合、出願者は追加特許の出願を検討することができます。法律の第54条では、先に出願された特許出願の発明に対する変更または改善は、追加特許によって行うことができると規定しています。追加特許の期間は、主要出願の期間と同じで、主要特許の期間中いつでも提出することができます。さらに、追加特許は、発明の新規性を判断するためのみ審査され、元来の発明に対する進歩性を調査するためではありません。追加特許の出願前に公開された他の文献も、その新規性の疑問に引用されるでしょう。

ただし、追加特許の進歩性については、主要特許の出願日より前に公開された文献のみが引用されます。追加特許を出願する別の利点は、出願者がそれを維持するために別途更新料を支払う必要がないことです。後で主要発明が取り消されても、出願者は、特許、意匠、商標の総局長（インド特許庁またはIPO）に、追加特許が残りの期間、独立特許として存続することを許可するように要求できます。その場合、更新料は期間満了まで支払わなければなりません。

あるいは、追加の内容を追求するために、出願者は、9（3）条に基づく完全な出願提出日から12ヶ月以内に、完全出願を仮出願に変換する要求を出すことができます。　　　 要求がIPOによって受け入れられた場合、出願者は、追加の詳細を含んだ、次の非仮出願を提出することができます。なお、非仮出願は、変換日にかかわらず、変換仮出願日から12ヶ月以内に提出しなければならないことに注意ください。この場合でも、上述したように、出願者は先付を変更して申請することができます。

完全な出願を提出する前に、発明の詳細をすべて確定することが常に推奨されます。ただし、現在のイノベーション環境の速度の速さを考慮すると、仮出願の提出後、出願者が発明を完全に概念化するのに度々12ヶ月以上必要です。同様に、完全出願後に出願者が発明の新しい側面に気付くことは一般的です。このような状況では、特許出願の処理に多大な費用と労力がかかるため、出願者が以前に見逃していた内容を、法律の規定に記載されているとおり、同じ特許出願または追加特許に組み込むことができるのは正当です。

Joginder Singhはパートナーで、Piyush SharmaはLexOrbisのマネージングアソシエイトです。