Association of Corporate Counsel（ACC）は2025年３月18日、インドの法務大臣であるArjun Ram Meghwal氏宛に、企業内弁護士の完全な法律実務者としての地位拡大を求める書簡を提出しました。
この書簡は、２月に法務庁が提出した1981年弁護士法の改正案を中心に据えており、その目的は、「legal practitioners（法律実務者）」の定義に企業内弁護士を含めることにあります。
２月下旬にこの改正案は撤回されたものの、ACCは、組織に対する貢献を効果的に高め、グローバルな競争力を向上させるためにも、企業内弁護士の再定義は不可欠であると強く主張しました。
ワシントンのACC副会長で最高法務責任者であるSusanna McDonald氏は書簡の中で、自らの組織の立場を明確に述べました。McDonald氏は、企業内弁護士が、弁護士としての地位を維持し、企業内での法務経験が正式に認められ、外部の弁護士と同様の倫理的・専門的基準を遵守することの必要性を強調しました。
またMcDonald 氏は、ACCがインド政府や弁護士協会と協力して、企業内弁護士のための法務教育や研修の支援に取り組むことを提案し、企業内法務界における法的・専門的な卓越性の向上に対して強くコミットしていくことを示しました。
