台湾におけるコーポレート・ガバナンス：国際的な概要

コーポレート・ガバナンスを理解することは、組織の長期的な成功と持続可能性を確保するために重要であるだけでなく、事業とその投資の役割、責任、リスクを管理する効果的な企業構造を構築するためにも極めて重要です。近年、台湾政府は、透明性と説明責任を促進するために、より高い企業行動基準を求める規制改革と市場の需要の後押しを受け、コーポレート・ガバナンスの強化を大きく前進させています。

台湾で企業を経営する際の共通の問題を徹底的に理解することで、規制要件の遵守が確保され、誤解から生じる法的リスクは軽減されます。企業の幹部にとって、コーポレート・ガバナンスや繰り返し発生する問題を把握することは、規制環境を乗り切り、組織の健全性と繁栄に貢献するためには不可欠なことです。本稿では、台湾におけるコーポレート・ガバナンスに関して、外国投資家から寄せられる一般的な疑問を紹介します。

法人の設立

台湾での法人設立は簡単です。一般的に設立される法人の種類には、株式会社、有限会社、支店があります。これらはそれぞれ、所定の法的・規制手続きに従うことで容易に設立できます。

特に外国企業にとっては、法人の形態が異なると利益や義務もさまざま違うため、どの種類の法人を設立するかの決定は、各法人の種類にひも付いた税務関連の事項に左右されることになります。外国投資家は、設立に進む前に各法人の種類に適用される税務処理と規制要件を徹底的に評価することをお勧めします。

投資の審査

台湾における外国投資はすべて、外国投資を規制・審査する政府機関である投資審議司（DIR）の承認が必要です。DIRは、台湾における外国投資企業のさまざまな側面に対して重要な権限を持っています。その権限は、外国投資の初期参入から、増資、株式譲渡、その他の企業活動など、引き続いて発生する動きにも及びます。DIRは、台湾市場に参入しようとする外国企業の最終的な株式保有や資本構成に関する詳細な情報を要求する裁量権を持っています。

コンプライアンスを確保し、円滑に承認を受けるために、外国投資家は包括的な開示を提供するとともに、現地の法律専門家を通じてDIRとの透明性のあるコミュニケーションを維持する準備を整えておく必要があります。特に、現地の法律専門家は、当局が要求するであろう文書や情報を事前に想定し、審査のプロセスを迅速化させ、コミュニケーションを強化し、すべての規制要件を満たすための承認手続きをより上手に切り抜けられるように、クライアントを導くことができます。

現地の代理人

他のアジアの法域とは異なり、台湾の法律の下では、外国投資企業が台湾人の取締役を取締役会に置くことを義務付けてはいません。そのため、ほとんどの外国企業はこれらのポジションに信頼できる役員を柔軟に任命することができます。

台湾企業の設立には資本注入が必要であり、そのためには台湾での銀行口座の開設が必要です。ほとんどの銀行は、国際的なマネーロンダリング防止対策の強化に伴い、口座開設手続きにおいて法定代理人の物理的な同席を義務づけています。

法定代理人を任命する際には、この要件と、それに伴う移動が必要であることも考慮することが不可欠です。外国企業は、法人設立と事業開始の遅延を避けるためにも、任命する法定代理人がこの手続きに対応できることを確認する必要があります。

権限

世界のほとんどの地域では企業印の使用は稀ですが、台湾では正式な申請や契約締結においては、いまだ主要な方法として残っています。台湾企業の日常業務では、企業印と法定代理人印が定期的に使用されます。頻繁に使用されることから、これらの印鑑を慎重に保管し、不正アクセスや悪用を防ぐことは不可欠です。

CEOではなく上級役員が特定の業務機能を管理するような、中央集権的な管理を好むグローバル企業は、その権限を承認するために、現地では取締役会の決議が要求されるという問題に直面する可能性があります。法定代理人印の必要性に対処するためには、取締役会が承認した包括的な署名権限リストを作成することが望ましいでしょう。

このリストには、どの役員が、企業印と自身の署名を使用して特定の契約上の取り決めや事業取引を決定する権限を持っているのかが記載されており、管理、セキュリティ、効率を維持しながら業務運営を進めることができます。このようなシステムを実装することで、コーポレート・ガバナンス基準に沿いながら、権限の効率的な委任が可能になります。

従業員の保護

台湾で事業を展開する企業にとって、コーポレート・ガバナンスの難しい側面の一つは、台湾の労働法の下で現地の従業員に与えられる広範な保護を考慮した従業員の管理です。台湾の裁判所は、解雇、配置転換、その他の雇用関連の問題に関する紛争において、従業員に有利な傾向が強く、従業員に過失があるような場合でも同様です。このような紛争で雇用主が勝訴するために満たすべき証拠や手続きの基準は、非常に高くなります。

明確で包括的な雇用方針と就業規則を定め、従業員の業績と行動の詳細な記録を管理することで、リスクの軽減に役立ちます。企業は、台湾の複雑な労働法を理解し、コンプライアンスを確保し、紛争を最小限に抑える戦略を立てるためには、現地の法律顧問を雇うことが賢明です。

積極的な措置を講じ、公正で尊敬される職場を育成することで、企業はその労働力をより良い形で管理し、台湾における強固なコーポレート・ガバナンス基準を維持することができます。このアプローチは、ESG関連の要件に沿うだけでなく、企業が人材を引き付け、企業運営を遂行する上での持続可能性と倫理性をもサポートします。

合弁事業

他の台湾企業や個人との共同事業は、特に、現地の関係者が事業の成功のために不可欠な業界では人気があります。このようなコラボレーションでは、台湾市場における事業目標を達成するために不可欠な現地の専門知識、ネットワーク、リソースが活用されます。

しかしこれにより、当事者は当初から出口戦略を慎重に検討し、明確にする必要があります。これらの戦略は、合弁事業／運営の契約書に文書として明確に記載されるべきであり、戦略的な転換、市場動向、その他の理由で一方が共同事業から離脱する必要がある場合に備えて、事前に定義し、相互に合意した手順を確保しておくべきです。

徹底的に考え抜かれた退出条項は、潜在的な紛争を軽減し、パートナーシップの解消や責任の移行に関して明確なロードマップを提供します。これにより、当事者は自らの戦略上・経営上の利益が保護されていることを認識して、共同事業に自信を持って参加することができます。

データプライバシー

急速な技術の進歩と個人データの共有・移転が増加するにつれて、データ保護は極めて重要な問題となっています。台湾は、個人データの使用、処理、移転などに関する主要なコンプライアンス対策に取り組むために個人情報保護法（PDPA）を施行し、これらのデータを保護するための法的枠組みを確立しました。近年、デジタルデータとAIの重要性が高まっていることを考慮すると、個人データや情報の収集、使用、移転には特別な注意が必要になります。

EU一般データ保護規則（GDPR）を遵守している企業は、ほとんどの場合、台湾のPDPAの要件も満たしていることが一般的です。両方の法的枠組みは、データ保護や義務に関して同様の原則や基準を含んでいるためです。

しかしながら、台湾で事業を展開する企業は、PDPAの具体的な要件を理解し、法律の更新や改正について常に情報を収集し、自らのデータ保護ポリシーや実務が台湾の規制に完全に合致していると確認することが重要です。

組織再編／登記抹消

グローバル企業にとって、事業部門を統合するため、または事業の焦点の変化に対応するために、事業を再編成する必要性は繰り返し発生します。台湾における外国投資企業を含むグループ内の再編成に関しては、特定の法的手続きを行う必要があります。

台湾の完全子会社であっても、前述の通り、再編成にはDIRの承認が必要な場合があります。グループ内の組織再編は通常、大きな障害に直面することはありませんが、グローバルな再編の取り組みを不必要な遅延なく進行するためには、承認の取得に要する時間を考慮に入れることが極めて重要です。

台湾における外国投資企業の登記抹消は、申請手続き自体は簡単ですが、非常に時間がかかります。最も簡単なケースでも、登記抹消手続きを完了するには最低でも６カ月～１年かかることがあるため、事業の縮小を戦略的に計画する際にはこれを考慮する必要があります。

これらの問題に対処するには、法的要件を包括的に理解し、関係当局が想定することに対応する経験が必要ですが、このような問題を特定しすることで、経験豊富な法律専門家のきめ細かな指導やサポートを受けて、効果的な法令遵守を実現し、同時に企業の利益を適切に保護し、効率的な企業管理を促進することができます。