国際商標協会（INTA）の第148回年次総会がロンドンで開幕するのを前に、同協会のアジア太平洋地域担当チーフ・レプレゼンタティブ・オフィサー（CRO）であるWalter Chia氏が、同地域全体の知的財産（IP）動向を形作る要因について見解を述べました。
世界中の知的財産（IP）の関係者が５月２日から６日にかけて、2026年国際商標協会（INTA）年次総会のためにロンドンに集結します。9550人超のIP分野のプロフェッショナルが参加する同総会では、世界のブランド保護を取り巻く機会と課題が主要なテーマとなります。
同協会のシンガポール事務所に籍を置く、INTAのアジア太平洋地域担当チーフ・レプレゼンタティブ・オフィサー（CRO）であるWalter Chia氏は、IP問題が貿易、テクノロジー、地政学とより密接に絡み合うようになりつつある中で、この３年間にわたり、IP執行に関する連携の強化、能力構築イニシアチブの支援、国境を越えた協力を一層促進する上において、重要な役割を果たしてきました。
Asia Business Law Journalの取材に対し、Chia氏は、アジア太平洋地域が直面する最も差し迫ったIP上の課題、こうした動向に対するINTAの継続的な対応、そして今年の年次総会で、国際的な注目をより一層集めることを同協会が期待する主要論点について見解を示しました。
Asia Business Law Journal： 現在、アジア太平洋地域に影響を与えている、IP関連の特に大きな問題や課題にはどのようなものがありますか？
Walter Chia氏: 2024年にLaw.asiaの取材を受けたときは、電子商取引における偽造品、ブランド規制、ばらつきのあるデータプライバシー慣行、偽物が「生活コストを下げる」という誤認が主たる論点でした。２年が経ってそれらの問題は解消したわけではありませんが、現在はそれを上回るさらに大きな３つの要因が存在し、この地域のIPについてブランドオーナーがどのように考えるべきかを方向付けています。
第一は、地政学と貿易の分断です。通商法301条関税、「中国＋１」というサプライチェーンの再構築、制裁体制、インド太平洋地域における連携構造の不一致により、権利者は、自らのIPをどこで登録し、どこで権利執行し、どのように収益化するかの見直しを余儀なくされています。かつては地域のサプライチェーン全体を通して円滑に機能していた商標ポートフォリオも、今ではより大きな摩擦に直面しています。
第二は、人工知能の急速な普及です。ブランド保護のためのツール（画像認識、出品監視、予測型権利執行）としてだけでなく、新たな法的問題（学習データ、生成物、ディープフェイクによるブランド悪用、AIを介した商取引）の源としても機能しています。2026年４月１日に施行されるベトナムの改正知的財産法は、一般に公開されたIP関連データのAI学習への利用や、デジタル・プラットフォームに関する仲介者責任についてのルールを明文化した、ASEANで先駆けとなる法律の一つであり、アジア太平洋の他の法域もこの方向に続くとみています。
第三は、デジタル・マーケットプレイス自体の構造的な分断です。昨年３月に一部のブランドオーナーから直接聞いたところでは、異なる電子商取引プラットフォームなどのブランド保護ポータルでは、証拠基準、削除対応のスピード、救済メカニズムの面で依然として一貫性を欠いています。
小口の越境取引を支える経済構造が、この問題をさらに複雑にしています。当協会の会員が目にすることが多くなっているのは、プラットフォームがもはや権利侵害が行われる場であるだけでなく、IP権利の追跡、権利行使、執行のための主要インフラへと徐々に変わりつつあるということです。その構造的な変化については別途取り上げるべきテーマですので、後ほど触れたいと思います。
これらすべての根底にあるのが、INTAの2026～2029年戦略計画の中心にある論点です。つまり、一般社会や多くの政策立案者は、IPの経済的・社会的価値をまだ十分に理解していないということです。偽造問題は一つの症状にすぎません。根本的な課題は、商標や関連するIP権利が、消費者の信頼、投資信頼感、経済成長の原動力としてではなく、依然として法令遵守上のチェック項目として扱われることが多すぎるという点にあります。
ABLJ： INTAはそれらの課題にどのように対応し、それらに関する認識を高めるためにどのような取り組みを行っていますか？
Chia氏： 当協会の対応は、2026～2029年戦略計画を軸としています。これは2025年５月にサンディエゴで開催された理事会で採択され、今年１月に発効しました。戦略的方向性Ｉ（Strategic Direction I）「ブランドと消費者を支えるIP価値の推進」には４つの運用上の柱があり、APACが今まさに必要としていることに、ほぼそのまま対応しています。すなわち、IP保護の調和・簡素化・アクセス性・健全性の推進、IP権利の防衛と執行、IPの経済的影響の促進と強化、変革と変化への適応です。
この地域における実務面では、いくつかの具体的な活動を行っています。調和については、当協会のアジア太平洋地域代表事務所が、2026～2035年ASEAN知的財産権行動計画に対して詳細な意見書を提出しました。その中には、2023年11月の「第三者による偽造品販売からの消費者保護」に関するINTA理事会決議に基づく、オンライン・マーケットプレイス向けの推奨されるベストプラクティスも含まれています。
執行については、当協会は引き続き、IP当局、税関当局、プラットフォーム、ブランド所有者を集めて対話を進めています。直近では、３月下旬にシンガポールでブランドオーナーの非公式な会合を開催し、そこで、ポータルの分断に関する具体的な問題点が浮き彫りになりました。現在、それをプラットフォームとの対話に反映させています。
経済的影響の柱については、コミュニケーションや会合の対象を意図的に経営幹部、財務、政策立案者層へとシフトさせています。なぜなら、IPの価値は、侵害件数の統計だけでなく、投資、雇用、消費者福祉という言葉で語られるときに最も説得力を持つからです。
変革については、年次総会のプログラムから、生成AI、ブランドの悪用、AI支援による創作の影響を検討する委員会での専門的な作業に至るまで、AIは当協会のあらゆる活動に関わっています。
APACにおける認識の向上には、会員それぞれの状況に応じた対応も行っています。４月上旬に少数の日本の権利者向けに実施した非公開のブリーフィングは、当協会がより積極的に行っている、地域に特化した会員向けの分析の一例です。LinkedIn、INTA Bulletin、ポッドキャスト「Brand & New」といった一般向けチャネルでは、より広くメッセージを発信しています。また、Unreal Campaignでは、偽造品に対する意識が形成される14～23歳の消費者を対象に、下流での重要な働きかけを継続しています。
ABLJ：３年前にINTAで現在の役職に就かれて以来、APAC全体のIP執行および政策において目にされてきた、最も大きな変化はどのようなものですか？
Chia氏：一つの最も大きな変化は、実は二つの変化が並行しており、それらが合わさることでAPACにおけるIPの在り方の構造的な再編につながっています。
一つ目は、IPを規制遵守の問題として扱うことから、経済インフラとして扱うことへの移行です。この動きにはばらつきがあるものの、その流れ自体は明確です。３月３日に私がINTAでの３周年を迎えた際、2023年初頭にどのような議論が行われていたのか、そして現在はどのようになっているかを振り返りました。
３年前、この地域における取り組みの多くは、審査品質の向上、滞留案件の解消、執行の強化に焦点が置かれていました。これらは依然として重要なものですが、現在、各法域が提示している内容は、質的に異なるものとなっています。ベトナムは、この変化を示す直近の具体例です。同国のIP制度に対する最近の改正では、一部の審査期間が短縮され、意匠の保護範囲が拡大されるとともに、デジタル・プラットフォームにおける仲介者責任を拡大する新たな規則が導入されました。
これらはまた、AI主導型やプラットフォーム型のビジネスモデルとの関係も含めて、IP権利を評価、取引、担保設定の対象にもなり得る商業化可能な知識資産として、より明示的に扱う方向性も示しています。
シンガポールは、IPファイナンスおよび紛争解決のハブとしての地位を引き続き強化しています。日本と韓国は、非伝統的商標やAI関連IPに関する取り組みを進化させています。インドネシアとタイは、税関登録制度とオンライン執行の近代化を進めています。
３年前は、ブランドの経済的価値を訴えるには、その意義の説明が必要でした。しかし、いまでは地域全体で、IP当局や経済省庁が、どのようにIPが中小企業の競争力、海外直接投資、イノベーション戦略を支援できるのかを議論するようになっています。これは別次元の議論であり、INTAの2026～2029年戦略計画はまさにそのために設計されています。
第二の変化は目立ちにくいものの、同じくらい重大なものです。IPの登録、記録（recordal）、執行のインフラが、完全に公的部門から、民間、準公的、あるいはプラットフォーム型のシステムへと徐々に移行していることです。最も分かりやすい例は韓国です。2010年以降、韓国関税庁はIPに関する税関記録機能を、貿易関連知的財産権保護協会（TIPA）という民間の専門組織に委託しています。TIPAは現在、商標、特許、意匠、著作権、地理的表示および植物品種権のIP権の登録システムを運用し、権利者との連絡調整を担うとともに、小口貨物の仕分けを含むテクノロジーを活用した水際管理において、韓国関税庁を支援しています。
韓国で2019年に行われた改革では税関登録の有効期間が３年から10年へ延長されましたが、その改革はTIPAを通じて行われました。プラットフォーム側では、この傾向はさらに顕著です。AlibabaのIPPプラットフォーム（現在、ガバナンスルールが60回以上改訂され、削除要請の大半を24時間以内に処理）、プロジェクト・ゼロとトランスペアレンシー・プログラムを備えたAmazonのブランド登録、TencentのWeixin（微信）上のブランド・プロテクション・プラットフォーム、そしてShopeeやTikTok Shopが運営する独自ポータルなどです。
これに重なる形で、クロス・プラットフォームの監視と執行をサービスとして提供するAI活用のアグリゲーターが存在します。要するに、かつてIP当局、税関当局、裁判所が担っていた業務の相当部分が、現在ではまず民間インフラによって管理されるようになっています。
この傾向には実際に利点があります。最も分かりやすいのはスピードで、24時間の削除対応は、公的な執行チャネルでは到底実現できません。規模も同様です。小口の越境ECの取扱量は、いかなる税関当局も手作業で検査できる範囲を超えており、プラットフォーム側のAIがそのギャップを埋めています。
専門性も重要です。TIPAモデルでは、税関職員が物理的な差止めに集中する一方で、専任組織は行政手続および権利者対応の領域の管理を担います。ブランドオーナーは登録期間の延長と、より一貫性のあるインターフェースの恩恵を受けることができます。消費者にとっては、この変化により信頼性が高まり、最終的には消費額にも実質的な影響をもたらします。ブランドオーナー、とりわけ大規模なポートフォリオを有する企業にとっては、ユーザー・エクスペリエンスが改善しています。
一方で、トレードオフも現実として存在し、IPコミュニティはそれについて、より真剣に考える必要があります。プラットフォームの削除決定は、多くが司法審査の枠外にあります。異議申し立ての仕組みはあるものの質にはばらつきがあり、申し立てを受けた販売者に対するデュー・プロセスもポータルごとに均一ではありません。証拠の基準、侵害の定義、エスカレーションの経路はプラットフォームごとに異なり、まさに当協会の会員が指摘してきた分断が生じています。
権利者へのコスト転嫁にも、それ自体の影響があります。小規模なブランドオーナーや中小企業は、すべてのポータルにプレゼンスを維持するリソースを持たない場合があり、執行環境が二層化するリスクがあります。公的な機能が民間組織に正式に委託される場合、透明性、利益相反の管理、その後の刑事・行政手続で用いられる証拠の管理の連鎖（chain-of-custody）については、いずれも慎重なガバナンスが求められます。
この地域の政策立案者が見落としてはならない長期的な問いもあります。公的なIP当局や税関当局から民間やプラットフォームのインフラへと業務移行が進み続けるなら、政府は、制度全体の法的有効性を最終的に支える公的能力、そして、例えばオフラインでの製造、犯罪ネットワーク、B2B取引といった、プラットフォームが介入できない領域の案件を扱う能力に対して、なお十分な投資を行っているのでしょうか。
この点に関して、INTAは対立する立場ではありません。当協会はすべての主要プラットフォームに対して積極的に関わり、彼らがもたらす価値も認識しています。しかし、2023年11月の「オンライン・マーケットプレイスを通じた第三者の偽造品販売から消費者を保護すること」に関する理事会決議と、2026～2035年ASEAN 知的財産行動計画に対して提出した意見はいずれも、プラットフォーム型のIP執行には共通のベストプラクティスの基盤が必要であるという見解を反映しています。その基盤となるのは、明確なポリシー、適正手続、透明性のある不服申し立て、本人確認（KYBC）チェック、信頼できる通報者（trusted-flagger）制度、公的執行との実効性のある協力などです。戦略的方向性Ｉの下での当協会の役割は、その基準の下で適切な関係者を引き続き招集することです。
加えて、地政学的な動向により、３年前にはなかったレベルの予測不可能性がIP執行に持ち込まれています。関税、輸出規制、貿易救済措置が、ブランド保護と交差するようになり、ブランドオーナーや弁護士は、これらをようやく実務に落とし込み始めているところです。
ABLJ：INTA年次総会について、APACの重要課題のうち、今年、世界的により強い関心を集めることを期待しているのは、どのような課題でしょうか？
Chia氏：５月２日～６日にロンドンでINTAの第148回年次総会が開催されます。世界知的所有権機関（WIPO）によれば、世界全体の商標出願の約70％がアジアで行われていることを踏まえると、地域をめぐる議論は重要な国際舞台にふさわしいものといえます。
特に３つの論点が、より幅広い層に響くことを期待しています。第一に、APACで進む規制面の実験的な取り組みが、他地域にも影響を及ぼすような先例を徐々に生み出しています。ベトナムの仲介者責任に関する規定、中国の商標制度および悪意の出願に対する枠組みの進化、この地域におけるプラットフォーム型ブランド保護の広がりは、欧州や米州のブランドオーナーにとって、たとえこれらの法域で出願しないとしても注視すべき動きです。
あまり目立たない点ではありますが、プラットフォーム型IPインフラのガバナンスは、最初にAPACで形作られています。韓国におけるTIPAの準公的・民間連携モデル、中国の主要プラットフォームによるブランド保護ポータル、ベトナムの仲介者責任に関する新たな法定規定などがその表れです。この地域でなされる選択は、他地域で同様の議論が十分に具体化する前に、世界的な規範の形成に寄与することになるでしょう。
第二に、地政学的な再編は、貿易政策の問題だけではなく、ブランドオーナーにとっての問題でもあります。関税は、製品がどこで製造され、どのように流通し、どこで偽造品が生まれるかを変化させます。301条関税が中国の商標執行の結果にどのような影響を与えたのかについては、実証研究に依然として大きなギャップがあり、今後の通商政策上の介入が進めば、その問いをさらに拡大させることになります。IPコミュニティにはこの分野で果たすべき役割がありますが、現時点ではまだ十分には発展していません。
第三に、AIとブランドの関係です。ロンドンの年次総会でのプログラムには、AIをテーマとするセッションが設けられています。また、日本の著作権とAIに関する指針の進展、シンガポールのAIガバナンスの取り組み、ベトナムの新たな法規定など、APACの視点は付け足しではなく、世界的な議論の一部として位置づけられるべきです。
戦略的方向性Ｉに直接関連する点として一つ補足すると、経済的価値の重要性をさらに高めていく必要があります。APACは今後、10億人の消費者がブランドとの関係を築いていく地域です。IPの枠組みを適切に整えることは、地域固有の問題ではなく、世界的な課題なのです。
ABLJ：今年の年次総会で、APACの参加者に持ち帰ってほしい重要なポイントは何ですか？
Chia：重要な順に３つです。
第一に、IPの価値に関する議論が、いまや中心的な議論になっています。戦略計画の第一の方向性は、ブランドと消費者を支えるためにその価値を推進することを求めています。ロンドンの年次総会でのプログラムは、AI、IPファイナンス、ブランド保護、越境イノベーションといったセッションを通じて、APACの実務関係者が地元に戻った時に、自社の取締役会、事業部門、政策立案者との間で、まさにそれを実行できるような実用的なツールを提供する構成です。
第二に、最も有用な知見は、自らの法域外から得られることが多いという点です。インドのIP環境は、５月４日（月）に専用のプログラムが組まれており、規模、司法の成熟度、デジタル経済における執行を検討しているASEANの実務関係者にとって、特に重要な比較対象となります。
さらに、欧州のデジタルサービス法、EU AI法、統一特許裁判所をめぐる動向は、APACの各法域が徐々に検討を進めている規制の方向性に対して、参照となるものを示しています。重要なのは、単に専門家の連絡先だけでなく、枠組みと論拠を持ち帰ることです。
第三に、これは私が地域でのあらゆる活動の場で強調していることですが、年次総会は「目的地」ではなく「実務の場」として扱ってこそ、最も価値が高まります。ビジネス開発セッション、委員会の会合、テーブルトピック、偽造品対策ワークショップ、ブランドオーナー限定の会合などは、本質的な議論が行われる場です。APACの参加者は、明確な論点と、関わりを持ちたい相手を定めて臨むほど、この１週間からより多くのものを得ています。
ロンドンの年次総会に参加できない会員に向けては、アジア太平洋代表事務所が、その後、数週間のうちに、地域別のチャネルを通じて主なポイントを共有する予定です。
ABLJ：これまでのCROとしての在任期間にINTAがAPACで達成した主な成功について、どのようにお考えでしょうか？
Chia氏：個人の成果ではなく、組織としての成果として位置づけます。なぜならいずれも、アジア太平洋代表事務所、地域会員、委員会ボランティアの取り組みを反映しているためです。
第一に、予算が厳しくなる中でも、地域的な関わりの一貫性と深さが大きく高まったことです。過去３年間、会員ボランティアとともに、ASEAN、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、大中華圏において、IP庁との関わりをより一貫性のある形にして、Asean IP Associationなどの地域団体との連携を深めるとともに、地域ラウンドテーブル、ワークショップ、会員限定会合の開催数を増やしてきました。
第二に、政策提言の面では、オンライン・マーケットプレイス向けの推奨されるベストプラクティスを盛り込み、2023年の理事会決議を反映した2026～2035年ASEAN知的財産権行動計画に対して提出した当協会の意見が、近年でも特に実質的な地域レベルの提言の一つとなっています。また、ベトナムにおける法改正に向けた動きや現在進行中の立法の見直しも含め、国内レベルの改革への関与も引き続き進めています。
第三に、会員向けの活動では、会合の開催、特に小規模な会合、さらには非公開な会合などへの投資を意図的に進めました。非公式ブランドオーナー会議（Informal Brand Owner Meetings）はその一例です。主要な権利者とAmazon、Tencent、Shopee、TikTok Shopを、「安心して議論できる場」に集めたことで、大規模な会議では再現が難しい実務的なやり取りを生み出しました。
第四に、IPの価値に関する発信では、地域コミュニケーションの少なくとも一部について、純粋な執行中心の考え方から、ブランドの経済的・社会的貢献へと移行するという点で前進がありました。ただし、まだ取り組むべきことは多く、これは戦略計画期間を通じた主要な重点事項となります。
最後に、消費者教育では、Unreal Campaignが地域的な展開を拡大し続けています。長期的な意識の変化こそが、最終的に偽造品との闘いの決するところだからです。
率直に言えば、この地域が直面する課題、すなわち地政学的分断、AIによるブランドと消費者環境の変化、継続するプラットフォームの分断、不均衡な執行能力は、いずれも単一の組織で解決できる規模を超えています。INTAの貢献が最も価値を持つのは、適切な関係者を集め、技術的・経済的データを提供し、その上で会員やパートナーと協働して行動するときです。それが、2029年に向けて当協会が構築を続けていくモデルなのです。
