The Japan In-house Counsel Network（JICN）は、新しく就任した代表を発表し、新たな章へと踏み出しました。
株式会社JERAの副ジェネラル・カウンセル（グローバル法務、技術＆イノベーション担当）を務めるAngela Yuen氏と、カリフォルニア州弁護士資格を持ち、日本IBMのジェネラル・カウンセルであるAnthony Luna氏が共同代表に任命されました。
２人の新リーダーは、Asia Business Law Journalとの対談でJICNの将来に向けたビジョンを示しました。両氏は、パンデミック以降、「組織内弁護士が協力し、知識を共有し、コミュニティを形成して、ネットワークを構築する機会を提供する必要性が、これまで以上に強まっています」と語りました。
また２人の共同代表は、「実際の法的問題のトレーニングや専門スキルの向上、さらに、グローバルな地政学に関するイベントや技術革新、規制動向がビジネスに与える影響を把握し続けることが重要です」と、多様性と包括性のあるコミュニティを育むことを目指し、ピアツーピアによる交流やメンター制度の必要性も強調しました。
日本の組織内弁護士が直面する特有の課題に応えるため、Yuen氏とLuna氏は多彩な活動を導入する計画を共有しました。これは、対面やオンラインによる教育イベントやCLE（継続的法曹教育制度）関連のイベント、リーダーシップ・ディナー、メンター制度のイベント、スキル研修、ファイヤーサイド・チャット（炉辺談話）、円卓会議、交流会などです。
新たな２人の共同代表は、JICN内での交流と連携を強化するために、電子メディアやソーシャルメディアなどのコミュニケーション・ツールを活用することの重要性も強調しました。「ニュースレターやLinkedInの投稿を積極的に活用し、最新情報やイベント、成果を共有することで、ネットワークを維持し、最新情報を提供し、エンゲージメントを強化させていきたい」
さらに、イベントや講演者の紹介だけでなく、メンバーにスポットライトを当てることに焦点を置いた計画も進行中です。
２人の新リーダーは、リソースへのアクセスは重要な課題であると認めつつも、JICNのネットワークを活用すれば可能になると、楽観的な姿勢を示しています。「私たちのようなボランティアの非営利団体には限界があるかもしれません」と２人は認めています。
「しかし、私たちの最大のリソースは、経験豊富な組織内弁護士やリーダーたち、そして法律事務所やそのパートナー、日本の法曹界に関わる私たちのような他の非営利団体などの支持者や協力者をつなぐネットワークです」と語りました。
長期的に見れば、強力なコミュニティ・ネットワークを構築することで連携とリソースの共有が強化され、それが、組織内弁護士の専門分野での成長や発展にも寄与すると、両氏は確信しています。
