三浦法律事務所は、戦略的提携関係にあるMiura & Partners USを通じて米国でのオフィス・ネットワークを拡大し、シアトルに２つ目の拠点を開設しました。これにより、近年の同事務所の急速なグローバル展開がさらに強化されました。
2023年にサンフランシスコ・オフィスを開設して米国の法律市場に初参入した東京拠点の同事務所が、シアトルに２つ目の米国拠点を設立することが決定したのは、シアトルとカリフォルニアで事業を展開する日本企業が増加傾向にあることから、それにより生じる潜在的な案件を取り込むためであるとAsia Business Law Journalに説明しました。
「日本企業の数で言えば西海岸で最多となる２つの州を拠点とするサンフランシスコ・オフィスとシアトル・オフィスが連携することにより、Miura & Partners USは、米国での法律サービスを拡大することが可能になるでしょう」
西海岸に２つの拠点を持つことで、同事務所は、M&Aや米国および日本への進出、国境を越えたビジネス取引、税務、知的財産、雇用に関する助言の強みを活かして、顧客層をさらに拡大することを目指しています。対象となる顧客は、日本と米国の上場企業、スタートアップ、政府機関から、日米コミュニティ内の非営利団体にまで及びます。
シアトルを、米国での法律市場拡大の次なる拠点として選んだもう一つの重要な理由は、最近、豊富な経験のあるワシントン州の資格を有する弁護士、バクスター恵里子氏が加入したことであると、同事務所はAsia Business Law Journalに語りました。
シアトル・オフィスのマネージング・アトーニーであるバクスター恵里子氏は、今年２月にMiura & Partners USに加入しました。それ以前は、シアトルで自身の法律事務所であるBaxter Law Internationalを８年以上運営していました。バクスター氏は、1993年に東芝で法務スペシャリストとして法曹キャリアをスタートし、その後、東京およびシアトルでIBMの弁護士を務めています。
バクスター氏は、シアトルにおいて長年にわたる法務経験があり、Desh International Lawでシニア・カウンセルとして勤務したほか、2016年に自身の法律事務所を設立しました。同氏は、M&A、知的財産、情報技術およびエンターテインメント、国際実務や貿易法、さらに雇用や労働規制に関する助言を専門としています。
「シアトルという地域は、マイクロソフト、アマゾン、スターバックス、コストコといった大企業の本拠地であり、ビジネス・インフラが発展しています。また、太平洋の反対側に位置していることから、米国に拠点を設立しようとする日本企業にとって有力な候補地でもあります」
シアトル・オフィスでは、バクスター氏がワシントン州法に関連するサービスに加え、州法で規定されていないビジネスおよび雇用、商標および著作権法などの連邦法関連のサービスを提供します。三浦法律事務所の東京オフィスのパートナーである越直美氏と湯浅紀佳氏が、日米間を定期的に行き来することで、クライアントに対して日本法のサポートを提供しながら、バクスター氏を支援します。
バクスター氏は、Miura & Partners USチームのマネージング・アトーニー、Tasha Yorozu氏が率いるサンフランシスコ・オフィスと連携しながら、企業法、M&A、技術ライセンスや商取引、国際課税、知的財産、雇用法、紛争解決などの分野で、クライアントに助言を行っていきます。
