Withersは、プロジェクト開発、建設、ファイナンス、および規制対応におけるアジアでの能力強化を目的として、パートナーのイアン・マクファーソン氏、堀史彦氏とスペシャルカウンセルの簾田桂介氏を事務所に新たに迎え、アジアにおけるプロジェクト・エネルギープラクティスを立ち上げました。
「今回のチームの加入は、再生可能エネルギー、および従来型エネルギー、データセンター（特にデータセンター向けクリーンエネルギー源の需要）ならびに大規模インフラプロジェクトの助言について、アジア全域での継続的なクライアント需要、そしてエネルギー転換、およびサステナビリティを巡る規制のさらなる複雑化を反映したものです」と、Withersのビジネス部門のCEOであり、商業用不動産部門のパートナーでもあるジェレミー・ウェイクハム氏は、Asia Business Law Journalに語りました。
同氏によれば、2026年1月5日付で正式に立ち上げられた新プラクティスは、アジア太平洋地域（APAC）における、同事務所のファンドプラクティスを補完するものとなります。アジア太平洋地域では、シンガポール拠点のファンドやAPACのプロジェクトを模索するクライアント企業からのエネルギープロジェクトへの投資意欲が高まっています。
マクファーソン氏は東京のベーカー&マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）からWithersに加わりました。ベーカー&マッケンジーではパートナーとして13年間在籍し、再生可能エネルギー・クリーンエネルギーグループの共同責任者を務めました。主に洋上風力、太陽光、バイオマスを含む再生可能および従来型電源プロジェクトのほか、データセンター、ジョイントベンチャー、大型プロジェクトおよびコーポレート業務を取り扱っていました。また、日本国外の電力・インフラプロジェクトに投資する日本企業を幅広く支援していました。
同氏はWithersに加わり、アジアのプロジェクト・エネルギーチームの責任者を務め、東京およびシンガポールオフィスを拠点としています。
堀氏は東京のモリソン・フォースター法律事務所からWithersに加わりました。モリソン・フォースターでは、17年間にわたって弁護士として勤務し、直近ではオブカウンセルを務めていました。エネルギー分野および、低炭素で持続可能な経済の実現を目指す日本の取り組みであるグリーン・トランスフォーメーション（GX）に関する経験を有し、日本国内の規制および政策面の動向について助言しています。また、インバウンド・アウトバウンド投資に影響を与える安全保障関連規制や、スタートアップを含むデジタル・先端技術分野における電気通信関連規制にも対応しています。
簾田氏は東京のベーカー&マッケンジーで9年間アソシエイトとして勤務しました。大規模な太陽光・風力プロジェクトを含むプロジェクト・ファイナンス、および不動産取引、アセット・証券化やストラクチャード・ファイナンスを主な取扱分野としています。
ウェイクハム氏は金融市場分野において、現在いくつかの兆候が見られると指摘します。具体的に言うと、それらは、日本を中心とした洋上風力発電と大規模再生可能エネルギー発電の案件が、コストの締め付け、入札制度の再設計、およびデリバリーリスクに直面していること、GXおよび脱炭素政策の加速に伴って、規制および政策解釈のニーズが高まっていること、中でもシンガポールと日本におけるデータセンター向けの電力、およびサステナビリティの要件が厳格化、さらにはエネルギー、およびデジタルインフラの取引に影響を及ぼす安全保障および投資審査の厳格化などです。
ウェイクハム氏はさらに、「イアンが、東京をシンガポールとの両方でプラクティスをリードすることにより、当チームは、豊富な地域の経験と専門的な規制やコーポレート・ファイナンスを組み合わせ、多様な法域における、プロジェクトファイナンスから開発、運用に至るまで、クライアントを支援できる体制を整えています」と付け加えました。
