仲裁が日印間の商取引を強化する

インドと日本におけるインフラ、自動車、テクノロジー分野の発展によって、両国間の経済的なつながりは強化されてきています。国境を越えた商業活動が増えるに伴い、紛争件数も増加しています。インドと日本の企業はこうした紛争を解決するために、より頻繁に仲裁を利用するようになっています。

インドと日本の企業は、仲裁が費用対効果に優れ、かつ手続の予測可能性を有することから、仲裁を選好することが多くあります。両国は1958年ニューヨーク条約に署名しており、外国仲裁判断の承認および執行における相互主義を保証しています。

日本とインドの仲裁法は、いずれもUNCITRALの国際商事仲裁モデル法に基づいているため、概ね類似しています。1996年インド仲裁調停法（以下、同法）は、仲裁手続の合理化、裁判所関与の削減や機関仲裁の促進を目的として、数多くの改正が行われてきました。2023年には日本の2003年仲裁法が改正され、一定の場合に書面によらない仲裁合意を認めることや、執行手続における外国語文書の日本語訳提出要件を緩和することが盛り込まれました。これらの改正は、日本を仲裁地としてより魅力的なものとするために行われました。こうした目的はインドの目的とも類似しています。

両国の裁判所は、仲裁に関する法律を一貫して支持してきました。インド最高裁判所は、外国仲裁判断の執行においては、裁判所による関与は最小限にとどめられるべきであると繰り返し示してきました。同様に日本の裁判所も、ニューヨーク条約に沿って仲裁判断の執行を支持してきました。両国の裁判所はいずれも執行を尊重する姿勢をとっていることから、両国は仲裁判断に関して信頼性の高い執行国と見なされています。

両国のより多くの企業が、仲裁について、アドホック仲裁ではなく機関仲裁を選択するようになっています。日本の企業は一般に、その手続が簡便で、迅速な処理で知られていることから、日本商事仲裁協会に申し立てを行っています。インドの仲裁センター、特にデリー国際仲裁センターとムンバイ国際仲裁センターでは、受理される仲裁案件数が増加しています。機関仲裁は両地域においてますます利用されており、裁定に一層の専門性をもたらしています。

日本とインドは、外国仲裁判断の実務的な執行に関して、ほぼ同一の立場をとっています。同法第２部は、インドの裁判所が外国仲裁判断の執行を拒否し得る限定的な事由を定めています。これには、能力に関する問題、仲裁合意の無効、公序違反が含まれます。同様に、日本の裁判所も、ニューヨーク条約またはUNCITRAL国際商事仲裁モデル法に定める要件に適合しない場合には、執行を拒否し得ます。これにより、両法域において、裁判所の関与を最小限にとどめた形で外国仲裁判断を執行することが可能です。

インドと日本の企業は、後の問題を最小限にとどめるため、仲裁条項や仲裁合意を精緻に起草すべきです。仲裁地、仲裁の開催地、使用言語に加え、準拠法も明確に定めなければなりません。両国の企業は、自らの取り決めにおいて秘密保持を確保しなければなりません。精緻な起草によって、その後の不要な訴訟が回避されます。

データによれば、インドと日本の企業は、オンライン審理に参加し、電子で書面を提出し、機関仲裁を選択する動きがますます増えています。Med-Arbのようなハイブリッド型の仲裁は、より迅速かつ円満な結果をもたらすことが多いです。これらはまず調停を試み、それが成功しない場合にのみ仲裁に頼ります。新型コロナウイルス感染症後のテクノロジーは、両国企業にとって国境を越えた仲裁へのアクセスをより容易で迅速なものにしました。

日本企業とインド企業間の投資や関与の拡大を引き続き支援する環境において、仲裁は、ビジネス関係や商取引を保護するための紛争解決手段として選好され続けるでしょう。各法域の企業は仲裁条項を精緻に起草し、機関仲裁を選択しなければなりません。その結果、両国の仲裁法が互いに類似していることから、ビジネス紛争は効率的に解決されるのです。

Krishna Vijay Singh氏はKochhar & Coのシニア・パートナー、Muneeb Rashid Malik氏はシニア・アソシエイトです。