オーストラリアの石炭生産企業ホワイトヘイブンコールが、セントラル・クイーンズランドにあるブラックウォーター炭鉱の権益持ち分を、日本製鉄株式会社とJFEスチール株式会社に計10億8000万米ドルで売却する案件に関して、４つの法律事務所が関与しています。
西村あさひ法律事務所、Clayton Utz、Allensはホワイトヘイブンコールの権益持ち分20％を７億2000万米ドルの売却に関するアドバイザーを務め、Jones DayとAllensは同鉱山の権益持ち分10％を３億6000万米ドルで売却する取引に関してカウンセルを務めます。
２つの別々の株式取得の取引は、いずれもブラックウォーター鉱山で生産された石炭を、ホワイトヘイブンコールが日本製鉄とJFEスチールに供給するという長期オフテイク契約を締結するものです。
日本製鉄とJFEスチールはブラックウォーター炭鉱の長期的な需給者として、ホワイトヘイブンコールが運営する非法人合弁会社を通して、ホワイトヘイブンコールと共同で炭鉱を所有する予定であると、８月22日にオーストラリア証券取引所で発表されたプレスリリースに記載されています。
西村あさひ法律事務所とClayton Utzは、日本製鉄がブラックウォーター鉱山の権益持ち分20％を購入する際の代理人を務め、Allensはホワイトヘイブンコール側の売却に関するアドバイザーを務めます。Clayton UtzのチームはパートナーのSamy Mansour氏、Joel von Thien氏、Stuart MacGregor氏が率い、AllensのチームはパートナーのRichard Malcolmson氏が率いています。
Malcolmson氏は、ブラックウォーター鉱山の権益持ち分10%をJFEスチールに売却するに際して、ホワイトヘイブンコールをサポートするAllensのリード・パートナーも務めており、JFEスチールはJones Dayの助言を受けていると、AllensはAsia Business Law Journalに語りました。
どちらの取引も、来年第１四半期に完了する予定です。
日本では新日鉄が最大手の鉄鋼会社で、JFEスチールは２番目に大きな総合鉄鋼メーカーです。
