Japan Law Firm Awards

東京国際法律事務所は、2019年４月に設立されたブティック系法律事務所です。M&A、紛争解決、独占禁止法と競争法、グローバル・コンプライアンス、危機管理、金融取引、規制法、エネルギーおよびインフラ・プロジェクトを専門としています。

マネージング・パートナーの森幹晴弁護士と山田広毅弁護士が率いる同事務所には、35人以上の法律のプロフェッショナルが所属しています。

この一年で、同事務所は重要なパートナーを迎えました。ジャン＝ドゥニ マルクス弁護士は、ベーカー＆マッケンジーの東京オフィスで30年間勤務した後、東京国際法律事務所に入所しました。同氏は、合弁事業、規制問題、ライセンス、フランチャイズ、労働法など、日本における投資や事業運営に関する外国企業へのアドバイス経験が豊富です。

９月には、EY税理士法人・弁護士法人から河村真紀子弁護士を迎えて、新たな税務プラクティスを設立、同氏が主導しています。また、ベーカー&マッケンジーの東京オフィスからはジュン ホジョン弁護士を迎えて、建設およびプロジェクト開発の法務サービスを強化しました。

最近、同事務所に加わったのは、Frasers Law Companyのパートナーで国際仲裁部門の責任者を務めていたアール リベラ ドレラ弁護士です。同氏は国際仲裁に対する需要の高まりに応えるために、東京国際法律事務所に参画しました。

特許訴訟を専門にするブティック系法律事務所、グルームブリッジ・ウー・ボーマン＆ストーンは、2023年９月に東京オフィスを開設してグローバルな展開を拡大しました。このオフィスはビジネスの中心地、東京・丸の内に位置し、米国における知的財産権をめぐる紛争において、日本のクライアントの代理を務めるために設立されました。東京オフィスを率いるのは、クロスボーダーの複雑な知的財産紛争で25年以上の経験を持つ、米国の特許訴訟弁護士のマックスウェル・フォックス弁護士です。

同事務所は、バイオテクノロジー、製薬、テクノロジー、エネルギーなどの業界で著名なクライアントの案件を含め、数々の勝訴や代理業務の実績を誇っています。これらには、画期的な判決、多額の和解金、一審や控訴審での注目すべき勝訴が含まれており、複雑な特許訴訟における同事務所の卓越性は明らかです。

同事務所のチームは、マイクロ流体デバイス、バイオシミラー、ワイヤレス技術、がん治療、電子決済ソリューション、風力タービン技術、DNAシークエンシング技術などの業界における経験を有し、その経験は、幅広い専門知識と法的課題への革新的なアプローチを示しています。

K&L Gatesは、世界の主要都市に45以上のオフィスを構えるグローバルな法律事務所です。東京オフィスは2010年に開設され、日本での広範囲にわたる法務サービスと、クロスボーダー取引に関するアドバイスを行っています。また、日本、米国、英国、ドイツ、その他各国で教育を受けた弁護士を擁し、国内外の取引、紛争、規制問題にも精通しています。

K&L Gatesの日本の航空チームは、アセット・ファイナンスでの豊富な経験に定評があり、不動産、航空機、通信機器ファイナンスなどの分野に強みを持っています。

同事務所の航空分野における主な実績としては、カタール航空へのボーイング777-300ER型の中古機２機の日本型オペレーティング・リース（JOL）における助言や、エアバスA350-900型機とA321neo型機２機のファイナンス・リースにおけるリース契約者側への支援などがあります。

オランダ、シンガポール、アラブ首長国連邦にオフィスを構える世界的な金融サービス会社FPG AIMで社内弁護士を務めるJesse Clark氏は、K&L Gatesの仕事を称賛しています。「発生した問題を解決するために、商業的かつ効率的なアプローチで取り組んでくださることに、いつもとても満足しています」と語り、さらに「ありがたいことに、関連文書の作成についても非常に実務的で、取引の当事者間で合意したスケジュールの遵守を重視して取り組んでくださいます」

「K&L Gates東京オフィスの航空チームは、日本のJOLやJOLCO（購入選択権付き日本型オペレーティング・リース）市場に関する深い知識があります。東京オフィスを拠点とするロバート・メルソン弁護士、セバスチャン・スミス弁護士、アイコ・グリーガ弁護士は長年にわたってJOLCOとJOL市場で活躍しており、この市場に携わるあらゆる方々にとって貴重な人材です」1987年に岡部法律事務所として開設され、1990年に岡部・山口法律事務所に改称して以来、同法律事務所は航空法と海事法の分野において、常に第一線で活躍しています。カーゴクレームや海事紛争、複雑な船舶売買取引を専門とする岡部・山口法律事務所は、海事・航空の法務サービスを必要とするクライアントにとって、最も頼りにされる事務所として抜きん出た存在です。

25年以上にわたり、同事務所は事故対応、損害賠償訴訟、金融コンサルティング、航空機の売却・処分など、多様な航空機関連案件を扱ってきました。

TMI総合法律事務所は1990年に設立され、特許・商標担当や外国法事務弁護士も含めて720人以上の弁護士を擁する、日本最大級の法律事務所の一つになりました。国内６拠点、海外17拠点（欧州、アフリカ・中近東、アジア太平洋、北米、中南米）で業務を展開しています。

同事務所は、航空ファイナンス・プラクティスを通じて、航空業界にも積極的に取り組んできました。この分野で重要な役割を担っているのが、航空機や貨物コンテナのJOLCOストラクチャーなどの、航空ファイナンス取引で豊富な経験を持つパートナーの野間敬和弁護士です。野間弁護士は、アセット・ファイナンスにおける幅広い専門知識を有しており、2023年には60件以上の不動産取引を取り扱っています。

1982年の設立以来、Watson Farley & Williamsは、特にエネルギー、インフラ、運輸の分野に重点を置いて、複雑な取引や紛争を取り扱ってきました。海事と航空に特化したアセット・ファイナンス専門のブティック系事務所として出発しましたが、その後、再生可能エネルギー、従来型エネルギー、インフラにも業務分野を拡大し、現在は各国のオフィスを通じてグローバルに包括的なサービスを提供しています。

Watson Farley & Williamsは、2023年に19番目のグローバル・オフィスを東京に開設しました。パートナーのサイモン・コリンズ弁護士と井門慶介弁護士は、東京のホワイト＆ケースから、アソシエイトとパラリーガルのチームとともに移籍してきました。東京オフィスは、航空と海事分野におけるアセット・ファイナンスとストラクチャード・ファイナンスに重点を置き、日本法と英国法に関する専門知識を駆使して、日本の業界のニーズに応えています。

この新しいオフィスは、アジア地域での航空・海事ファイナンスの主要法律事務所として、アセット・ファイナンスでのプレゼンスを確立することで、この地域におけるWatson Farley & Williamsの成長をサポートしていきます。

日比谷総合法律事務所は1960年、元裁判官で元公正取引委員会委員でもあった故入江一郎弁護士により開設され、1983年に現在の名称に変更された後も、独占禁止法の分野での名声を守ってきました。

現在のシニア・パートナー・チームは、かつての富士・八幡製鐵合弁事件などの独占禁止法の案件から培った同事務所の専門知識をさらに発展させながら、独占禁止法とその関連法の新たな課題や変化に対応を続けています。現在、同事務所では国内の独占禁止法案件を取り扱うほか、カルテルや合併に加えて、その他の企業法務などの国際的な案件にもその専門性を拡大しています。

GIT法律事務所は2020年に設立された日本のブティック系法律事務所で、国際的な紛争解決、コンプライアンス、調査、雇用法を専門としています。東京という主要拠点に加え、インドネシア、タイ、中国にオフィスを構えて、国際レベルでの存在感を誇っています。

この一年で、同事務所は弁護士を10人に拡大、2024年１月には２人の女性弁護士を迎え、多様性と専門性をさらに高めています。

創設者の西垣健剛弁護士が、小林製薬の健康被害事件で事実検証委員会の委員を務めたことで、複雑で注目度の高い法的課題へのGIT法律事務所の対応能力が実証されました。これは、2024年に行われた日本最大級の検証案件の一つとなりました。

一般社団法人米国医療機器・IVD工業会（AMDD）でリーガル・コンプライアンス委員会の委員長を務める小島克己氏は、GIT法律事務所を高く評価しています。「私たちは毎年、西垣氏に、卸売業者向けの米国海外腐敗行為防止法（FCPA）の研修を依頼しています」と小林氏。

「最新の情報や参加者からのフィードバックを取り入れているため、この研修は参加者から非常に好評を博しています。業界団体にとって、最も重要な研修プログラムとなっているのです」

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は1994年に渥美・臼井法律事務所として設立されました。2003年に渥美総合法律事務所に改称、2005年４月に外国法共同事業を開始して渥美総合法律事務所・外国法共同事業に改称し、これにより外国人弁護士をパートナーとして迎えることが可能となりました。その後、2010年11月に名称を渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に変更し、現在、同事務所には23人の外国人パートナーとアソシエイトを含む、200人以上の弁護士が所属しています。

この一年で、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業はクリストファー・ホジェンズ弁護士と細川昭子弁護士という２人の新パートナーを迎え入れ、法務チームを拡充しました。いずれも以前はベーカー＆マッケンジーに在籍し、豊富な経験を積んできた弁護士です。

細川弁護士はベーカー＆マッケンジーに27年間在籍し、世界初のクロスボーダー・レポ取引や、パブリック・ブロックチェーン上で完全に実行・決済が完了するネイティブ発行のデジタル債券のアドバイザリーなど、重要なプロジェクトに携わっており、同氏の加入によって、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の銀行・金融分野の専門性がより強化されました。

ホジェンズ弁護士は、ホテル経営契約やM&Aで30年以上の経験を有するクロスボーダーの企業と商取引の専門家であり、同事務所の不動産とホスピタリティ事業の強化に貢献しました。

アメリカの法律事務所であるレイサム アンド ワトキンスは、1995年に東京オフィスを開設しました。東京オフィスでは、M&A、テクノロジー、フィンテックなど、幅広い分野で法務アドバイスを提供しています。また、同オフィスは日本法、英国法、米国法に精通したチームを擁し、複雑な日本市場に対応しています。

同事務所は、東南アジアの医療用手袋メーカーであるHarps Globalが、SemperitのSempermedを買収するに当たって支援しました。この案件では、東京のアソシエイトであるBenjamin Han弁護士が中心となって、知的財産やITシステムに関する検討を行いました。その過程でSAPやEDIなどの重要なITシステムの移管に関する交渉も行い、買収後のスムーズな移行と、滞りのない業務の継続性を確かなものにしました。

レイサム アンド ワトキンスは、世界的なメモリ・ソリューション・プロバイダーであるキオクシア株式会社に対して、複数の重要な法務に関する代理を務めています。その業務範囲には、半導体産業の主要な大手企業との特許ライセンス契約や、その他のIP関連の契約に関する交渉と助言が含まれます。また、レイサム アンド ワトキンスのチームはキオクシアとWestern Digitalとの合弁事業契約に関して、戦略的アドバイスも行っています。これは3D BiCS FLASHなどの先進的なNAND型フラッシュメモリ製品の生産に焦点を当てたものです。

リンクレーターズは、世界各地にオフィスを構える英国の法律事務所です。1987年に東京オフィスを設立し、資本市場、プライベート・エクイティ、金融規制についての法務サービスを提供しています。過去30年間にわたって、同事務所はストラクチャード・ファイナンス、証券化、買収ファイナンス、一般企業法務を専門としてきました。

最近では、西村あさひ法律事務所と共同で、米国のグローバル・ヘッジファンドのCitadelに対して、東京に拠点を置くエナジーグリッド株式会社の買収に関するアドバイザーを務めました。この買収によって、Citadelは日本の電力取引市場に参入を果たしました。

買収金額は明らかにされていませんが、この買収は2024年第３四半期に完了する予定です。リンクレーターズの法務チームは、ロンドンを拠点とするTracey Lochhead弁護士を筆頭に、東京を拠点とするエネルギーおよびインフラ・パートナーの田場洋史弁護士とコーポレート・パートナーの浅岡義之弁護士の３人で構成されています。

大江橋法律事務所は1981年に大阪で設立され、東京と大阪で確固たる地位を築いている法律事務所です。

同事務所のエネルギー・プラクティスは、激しく変化する日本のエネルギー産業において、特に法律面の変革に関してクライアントへの支援を行っています。この中には、電気・ガス事業の規制緩和が含まれています。また、コンプライアンス問題、エネルギー関連取引、事業再編などについても豊富な経験を有し、従来型のエネルギー供給事業者とともに、新規市場参入事業者へのサービスも提供しています。

シティユーワ法律事務所は、地方自治体の公的資金を扱うフィンテック企業の立ち上げに助言してきたパートナーの岡田美香弁護士をはじめとする、経験豊富なシニア弁護士で構成されており、現在フィンテック関連案件に精通したパートナー７人を含む10人が所属しています。

これらの弁護士は共に協力しながら、資金決済サービスや暗号資産から、トークン発行を伴うオンラインビジネス、クラウドファンディングに至るまで、フィンテック企業や金融機関などの事業体に対して法的支援を提供しています。

フィンテック関連のサービスとしては、関連する許認可や免許の取得、フィンテック事業への投資、業務提携などに関しても、クライアントへの支援を行っています。また、セミナーやその他のプラットフォームを通じて、暗号資産分野におけるマネーロンダリング対策など、フィンテックに関連する規制上の問題についても活発な議論を提起しています。

シティユーワ法律事務所は2003年、ユーワパートナーズ法律事務所と東京シティ法律税務事務所の法律部門の業務統合により設立され、その後、2005年には大場・尾崎・嶋末法律事務所と業務統合を行いました。検察官、行政官、企業内弁護士として働いた経験のある弁護士を多数擁し、多様な弁護士チームを誇っています。

アジア太平洋と中華圏でサービスを提供する総合的な法律事務所のアイガー法律事務所のシニア・パートナーであるJohn Eastwood氏は、シティユーワ法律事務所の専門性を「この法律事務所には卓越した弁護士と優れた専門知識があり、私はこの事務所と様々な局面において、共に仕事をしてきました」と、高く評価しています。「シティユーワ法律事務所の小木曽良忠弁護士は、日本の官民双方において、非常に強力なクライアントと人脈を持っています」

創・佐藤法律事務所の設立パートナーである斎藤創弁護士は、日本の暗号資産交換業者である株式会社bitFlyerの前取締役であり、東京を拠点とするWeb3ウォレットとブロックチェーン・ソリューション・プロバイダーの現監査役も務めるなど、暗号通貨、ブロックチェーン、フィンテック関連法を専門としています。

斎藤弁護士は、フィンテック分野では10年以上の経験を有し、日本のビットコイン取引所であるマウントゴックスの破綻後、ビットコイン規制について日本政府に助言した経験があります。同氏は現在、東京の２つのオフィスで弁護士チームを率いています。

フィンテックとブロックチェーンは同事務所の主要なサービス分野の一つであり、齋藤氏とそのチームは、国内外の企業に対して、日本でのイニシャル・コイン・オファリング（ICO）やセキュリティ・トークン・オファリング（STO）に関する規制遵守について助言しています。また、同事務所は、暗号資産取引所が日本の金融庁に暗号資産交換業者として登録する際のサポートなど、暗号資産関連企業や取引所の法律顧問も務めています。

創・佐藤法律事務所は、2015年に当初は創法律事務所として設立され、2019年に創・佐藤法律事務所となりました。国内外の企業に対して、特に革新的な技術を駆使した新たな事業分野についての法的支援を、重点的に行っているブティック系法律事務所です。専門分野は、資本市場、金融、M&A、企業法務、フィンテック、ブロックチェーン、投資ファンドなどです。

東京のロボティクス企業、ｕｇｏ株式会社の代表取締役CEOである松井健氏は、創・佐藤法律事務所を称賛しています。

「創・佐藤法律事務所は、私たちのロボティクスのスタートアップのため、新たなサービスとビジネスモデルの構築という難題に、非常に熱心に取り組んでくださいました」と松井氏は語ります。

「当社の事業戦略策定のごく初期の段階から、私たちと一緒に様々なアイデアやリスクを検討してくださり、経験豊富でプロフェッショナルな視点から、数多くのアドバイスをいただきました。

また、スタートアップは“スピードが命”であるため、日々発生し得る法律上の検討事項に対して、スタートアップと同じスピード感で柔軟かつスピーディに対応していただけて、私たちスタートアップ企業にとってとても頼りになる存在でした。さらに多くのスタートアップ企業が、創・佐藤法律事務所のような素晴らしい法律事務所と関わることで、スタートアップ・エコシステムはもっと活性化することでしょう」

ホーガン・ロヴェルズは、企業法務、金融、グローバル規制、知的財産・メディア・テクノロジー（IPMT）、訴訟、仲裁、雇用など、幅広い分野の法務サービスで知られるグローバルな法律事務所です。

ヘルスケアとライフサイエンスは、ホーガン・ロヴェルズの東京チームが積極的に取り組んでいる分野であり、最近では、フランスの動物用医薬品会社であるVirbacが、日本の金融サービスグループ、オリックス株式会社の動物用医薬品子会社である、ささえあホールディングス株式会社を２億8000万ユーロ（２億9500万米ドル）で買収するに当たり、アドバイザーを務めました。

東京を拠点とするコーポレートおよびファイナンス・パートナーのジャッキー・スキャンラン＝ダイアス弁護士と加本亘弁護士は、この案件を担当した同事務所のチームの中心メンバーです。東京オフィスはまた、ヘルスケアとライフサイエンスに関する案件について、法域を超えたアドバイスを提供しています。最近の例としては、日本の製薬会社である第一三共株式会社が、DXd抗体薬物複合体候補の３製品を開発・商業化するために米国のMerck & Coとグローバルな提携を結ぶ際、東京のアソシエイトである森小百合弁護士を含む日米チームを結成して、第一三共の代理を務めました。

1990年の設立以来、ホーガン・ロヴェルズの東京オフィスは、30年以上にわって国内外のクライアントにサービスを提供してきた経験を活かして、日本でも著名な法律事務所となりました。同事務所には、日本の弁護士はもちろん、イングランド、ウェールズ、アイルランド、ニュージーランド、米国カリフォルニア州などの法域で資格を有する国際法パートナーなど、約40人の多言語・多文化の弁護士が所属しています。

ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）は、日本の国際的な法律事務所です。また、最も古い法律事務所の一つでもあり、2024年に52周年を迎えました。

日本風力発電協会の洋上風力金融タスクフォースリーダーで、パートナーの江口直明弁護士をはじめとするシニア弁護士を擁する東京のベーカー＆マッケンジー法律事務所は、日本のプロジェクト・ファイナンス市場において積極的に法律顧問を務めています。

1999年に日本で最初のプロジェクト・ファイナンス案件に対する助言を行って以来、国際的な法律事務所である同事務所は、この25年間にわたって、太陽光発電や風力発電から小水力発電に至るまで、エネルギー分野の数多くのプロジェクトに関与してきました。エネルギーおよびインフラ・プロジェクトに加えて、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の東京を拠点とするプロジェクト・ファイナンスチームは、大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンの10億米ドルのプロジェクト・ファイナンスに関して、貸し手側の代理人を務めました。

同事務所は国内最大の外国法共同事業法律事務所です。世界的なベーカー＆マッケンジーのネットワークにおける東京オフィスとして、国内外の問題について、グローバルな視点からクライアントを支援しています。

同事務所には、日本の弁護士、外国法事務弁護士と外国弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、エコノミストを含む約170人の専門家が在籍しています。2024年６月、ベーカー＆マッケンジーは日本と英国の結び付きを強化するためのフォーラム「UK Japan コネクト」を立ち上げています。

荒木法律事務所は2021年に設立され、日本市場におけるクロスボーダーの知的財産取引・訴訟を専門としています。創設者の荒木昭子弁護士は、日本企業が共同戦略を通じてグローバルな知的財産のプレゼンスを高めるための支援を目的として、同事務所を立ち上げました。設立から間もないにもかかわらず、同事務所は迅速に強力なチームを構築し、市場での認知度を獲得しており、クライアントへのサポート強化のために人員を拡大する計画を立てています。

2024年９月時点で、同事務所のチームには弁護士１人、パラリーガル２人、スタッフ１人が所属しています。荒木法律事務所は、国際舞台において特許所有者のために注目度の高いライセンス契約を実現するなど、複数の重要な知的財産案件に対応してきました。また、グローバルな標準必須特許（SEP）ポートフォリオの効果的な管理、複数の法域で並行する特許訴訟への対応、知的財産を軸とする協業案件の促進にも取り組んでいます。

大野総合法律事務所は、マネージング・パートナーである大野聖二弁護士によって2000年に設立された、日本の知的財産専門の法律事務所です。大野弁護士は特許、著作権、商標、営業秘密などの知的財産訴訟の専門知識を活かして、同事務所の評判を築き上げてきました。同氏の優れた法務能力に加えて、同事務所には弁護士と特許弁理士による26人の専門家チームが所属し、情報技術、ナノテクノロジー、バイオインフォマティクス、クロスインダストリー技術に関して、熟練した助言を提供しています。

太陽国際特許事務所は東京に本拠を置き、神奈川、米国バージニア州アレクサンドリアにもオフィスを有する国際的な知的財産法律事務所です。1981年以来、同事務所は約200人の弁護士、エンジニア、翻訳者を雇用し、国際的に知的財産権を保護することに専念してきました。

同事務所は、特許出願、専門的な調査、知的財産訴訟、各種法務サービスを含む包括的な知的財産サービスを提供しています。先進技術と手法を活用して、確立された技術分野と新興技術分野の

は、国内外のクライアントと長期にわたる相互に有益な関係を構築することに重点的に取り組んでいます。これにより、すべての法務サービスにおいて一貫した品質と配慮を確保しています。

中村合同特許法律事務所は、1914年に中松盛雄弁護士によって東京で設立された、国内外の知的財産サービスを専門とする国際的な特許法律事務所です。

中松特許法律事務所として始まった同事務所は、年月を経て進化し、現在はパートナーの吉田和彦弁護士、須田洋之弁護士、山崎一夫弁護士が代表を務めています。彼らとともに、約180人の専門家チームが活動しています。

同事務所は、特許、商標、法律問題、管理支援に焦点を当てた約40人のパートナーが幅広い知的財産サービスを提供しています。中村合同特許法律事務所はまた、特許や商標の出願・審判など、産業財産権に関する広範な代理業務や、知的財産、国際取引、企業法務などの法的助言も行っています。

1998年に設立され、東京・新宿に事務所を構えるRYUKA国際特許事務所は、100人の所員を擁しています。日本の特許弁理士・弁護士が41人、さらに電気工学、化学、機械、バイオテクノロジー、商標、意匠の専門家が所属しています。

同事務所は、特許、商標、意匠の出願を専門としており、情報技術、通信、バイオテクノロジーなどの分野における技術的な専門知識とともに、特許調査や侵害意見書などの法務サービスも提供しています。

RYUKA国際特許事務所は、独自に開発した翻訳支援ソフト「RYUKA Translation Assist」を活用して、コスト効率の高い正確な翻訳を実現しています。

AI-EI法律事務所は2019年に、元西村あさひ法律事務所の森倫洋弁護士と他の元パートナー達によって設立されました。訴訟、ADR、その他の裁判外解決などに関して柔軟な手法を重視し、実践的な解決策を提供します。

同事務所の多様なチームは、複雑な国内外のビジネスや法律問題に対応できるバイリンガルの弁護士で構成されており、労働問題、高額訴訟、事業再生において大きな実績を残しています。

商法と破産法に関する法的な専門知識を有する元裁判官の森弁護士が率いる同事務所は、効率的で費用対効果の高い法務サービスの提供のために、柔軟な料金体系を設定しています。

Vanguard Tokyo法律事務所は、雇用法、紛争解決、金融、ライフサイエンスの規制問題や企業法務における専門知識で高く評価されている日本の法律事務所で、多様な多国籍の顧客基盤のためにサービスを提供しています。

同事務所は2017年に設立され、複雑な法務案件に的確に対応する能力が示すように、困難で注目度の高い案件を扱ってきた実績があります。

ロープス＆グレーは、資金調達、M&A、製品開発、事業再編、紛争解決、規制対応、知的財産保護を専門とする国際的な法律事務所です。３大陸・14カ所のオフィスに1500人以上の法律専門家を擁するロープス＆グレーは、一致団結したグローバル・チームとして、クライアントに際立ったサービスと卓越した法務を提供しています。同事務所は、再生可能エネルギー企業である日本風力開発株式会社の、日本を拠点とする総合インフラ・サービス企業インフロニア・ホールディングス株式会社への戦略的売却において、グローバルなプライベート投資会社ベインキャピタル・プライベート・エクイティとベインキャピタル・ダブルインパクトに対する重要なアドバイザーの役割を果たしました。

この取引は2023年12月に発表されて2024年１月に完了、取引額は2189億円（15億米ドル）になりました。

サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業は、2016年に日本と米国の資格を持つ弁護士であるエリック・マークス弁護士と故木下万暁弁護士のパートナーシップにより設立されました。彼らは自身の国際法と日本法実務に関する専門知識を結集し、クロスボーダー取引を専門とする法律事務所を設立しました。サウスゲイト法律事務所・外国法共同事業は、企業M&A、ベンチャー・キャピタル、ジョイント・ベンチャー、商業／知的財産取引を専門としています。

ベンチャー・キャピタルに強固な基盤を持つ同事務所は、インバウンド・アウトバウンド両方のベンチャー・キャピタル（VC）およびコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）投資をサポートし、スタートアップの設立からエグジットまでの代理を務めるとともに、創業者のエグジットやVCファンドへのリミテッド・パートナーシップ（LP）投資に関するアドバイスを提供しています。

2015年の設立以来、グリーンバーグ・トラウリグの東京オフィス（GT東京法律事務所）は、法律および経済の情勢を深く理解することで、クライアントを支援してきました。

シェアホルダーで、アジア不動産プラクティスの責任者でもあるジョエル・ロスティン弁護士が率いるGT東京法律事務所は、世界中の700人を超える不動産弁護士からのサポートを受けて、国際法と日本法の両方に対応できる能力を備え、国内およびクロスボーダーの不動産取引に関するアドバイスを提供しています。

かつて、ポールヘイスティングスでアジア不動産プラクティスを立ち上げ、指揮していたロスティン弁護士は、同じくシェアホルダーで日本とニューヨーク州の資格を有し、元オリック東京法律事務所の不動産プラクティス責任者だった伊能優子弁護士をはじめとする不動産のベテラン弁護士と協働しています。

元モリソン・フォースターのパートナーの稲田森弁護士など、ベテラン弁護士を含む不動産チームを通じて、東京オフィスは不動産ポートフォリオの再編からノンリコース・ファイナンスや不動産建設プロジェクトまで、あらゆる側面でクライアントにアドバイスを提供しています。

グリーンバーグ・トラウリグは、東京に多言語に対応する弁護士を擁する国際的な法律事務所であり、日本市場に特化したサービスを提供しています。世界規模の法的枠組みの中で、企業法務や証券、不動産、ホスピタリティなど多岐にわたる分野において、その専門性を発揮しています。また、インバウンド投資やアウトバウンド投資も取り扱っています。

阿部・井窪・片山法律事務所は、1959年に阿部昭吾弁護士によって銀座法律事務所の名称で開設され、企業法務、訴訟、知的財産、その他の各種案件を取り扱う法律事務所へと発展しました。東京を拠点とし、事業再生と倒産、ならびにそれらに関連したM&Aや事業再編という２つの主要な業務分野において、法的支援を提供することに重点を置いています。

破産手続きに関する経験が豊富な植竹勝弁護士などのパートナーを擁し、破産案件において大口債権者やスポンサー候補の代理人を務めてきた同事務所は、長年にわたり、日本航空株式会社、山崎建設株式会社、そして今では消滅した日本のビットコイン取引所Mt. Goxなどの企業再編および民事再生事件において、裁判所選任の管財人としての役割を果たしてきました。

同事務所は1991年に名称を変更、1997年には名誉教授の竹下守夫氏を迎え、2000年に知的財産部門を設立しました。

現在、同事務所は160人以上の専門家チームを擁し、知的財産や企業法における卓越した能力でも知られています。日本国内外の製造業、金融機関、サービス産業企業など、広範な顧客基盤に対して支援を行い、400社の日本企業と、多数の海外企業にとって頼りになる存在となっています。

有泉・平塚法律事務所は、1976年に設立された東京のブティック系法律事務所で、国内外における日本法について包括的なサービスを提供しています。日本、英国、米国、中国など、世界各国のグローバルな顧客基盤に対応しています。有泉・平塚法律事務所はまた、海事、保険・再保険、国際商取引、国際訴訟・仲裁に特に重点を置いて、幅広い法律分野を専門としています。

マックス法律事務所は海事法、特に海運とそれに関連する法務サービスに特化した日本のブティック系法律事務所です。同事務所を率いるのは、海事倒産事件に関して最高裁判所でクライアントの代理を務めるなど、クロスボーダーの海事訴訟において豊富な経験を有する松井孝之弁護士です。もう一人の重要なパートナーである秋葉理恵弁護士は、船舶金融における高い専門性を持つことで知られています。

国際的な法律事務所であるウィザーズは2015年、プライベート・エクイティとベンチャー・キャピタルに重点的に取り組む東京オフィスを開設し、日本の法律市場への参入を果たしました。ウィザーズは2023年初頭までに、主に日本のクライアントを対象として、クロスボーダー取引に関する専門的な法的アドバイスを提供することを目的に、東京オフィスとシンガポール・オフィスが協力して業務に当たる「ジャパンデスク」を設置し、業務を拡大してきました。

日本で税務サービスを提供する数少ない国際的な法律事務所の一つとして、ウィザーズ東京は、パートナーで日本の税理士資格を持つ小林孝平氏、同じくパートナーでシンガポール認定タックス・アドバイザーのエリック・ルース氏を通じて、富裕層に対して、日本および国際的な相続税対策に関するアドバイスを提供してきました。

さらに同事務所は、投資ファンド、データセンター、M&Aなどの国際的な税務計画や企業税務アドバイザリー業務にも積極的に取り組んでいます。

ウィザーズ東京の税務チームの水準の高さは、メンバーの経歴からも明らかです。小林氏はPwC東京事務所の金融サービス税務チームでディレクターを務めていました。一方、ルース氏はかつて、モリソン・フォースターやホワイト＆ケースのアジア税務グループ責任者を務めていました。

ウィザーズは、ウィザーズ弁護士法人とウィザーズ外国法事務弁護士法人という２つの関連法人を通じて、日本国内でクライアントを支援しています。これらの法人は、アジア太平洋地域での日本およびクロスボーダー投資の組成における20年以上の経験を活かし、投資ファンド、不動産、税務に関する法務サービスを提供しています。