Lawrence Carter氏が、日本の雇用プラクティスの共同責任者としてDLA Piperに復帰しました。2022年に米国へ帰国するために退所して以来、同事務所への２度目の在籍となります。
Carter氏は、「DLA Piper東京オフィスは急速に成長しており、さまざまな種類のクロスボーダー・プロジェクトにおいて、彼らと協力する機会は多くあるでしょう。東京に戻る機会が訪れたとき、それを見逃すことはできませんでした」と、Asia Business Law Journalに対して語りました。
同氏は、パートナーの那須田恵司氏と共にプラクティスを率いることになります。Carter氏は日本で15年以上の経験を有しており、人員削減、解雇、ハラスメント調査など、複数の法域にわたる案件を扱ってきました。
同事務所から離れていた間、Carter氏はハワイの地元法律事務所に勤務し、雇用主と従業員の紛争や調査を担当していたと、Asia Business Law Journalに語りました。
DLA Piperの東京オフィスは、雇用と不動産プラクティスを積極的に強化しています。今回の動きは、先日、不動産プラクティスの共同責任者としてEd Sheremeta氏が採用されたことに続いて行われたものです。
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