再生可能エネルギー法の比較：台湾

台湾はエネルギー供給を輸入に依存しているため、エネルギー自給率の向上と環境の持続可能性は、最優先事項となっています。この優先順位に従って、政府は原子力を段階的に廃止し、より環境に優しいエネルギーに移行しながら、2050年までに温室効果ガス排出量を50％削減するという野心的な目標を設定しています。短期的には、2025年までに、年間27GWの再生可能エネルギーによる発電を目指しています。

これらの政策と目標により、台湾政府は規制環境を変更して、台湾のエネルギー構造を再構築しました。具体的には、電気事業法と再生可能エネルギー開発法が2017年と2019年に改正されました。

最近の最も重要な規制の進展は、再生可能エネルギーの発電事業者が、任意の形態（例えば、企業との電力購入契約）で電力を販売できるようになり、政府運営の台湾電力公司だけに電力を販売するという制限がなくなったことです。政府はまた、風力や太陽光エネルギーへの投資を促進するために、民間企業の誘致にも取り組んでいます。台湾は有利な地理的位置にあり、これらのタイプの再生可能エネルギーへの投資は、大きな利益を生み出すことが判明するはずです。

台湾海峡は、世界的に高品質の風力発電用地として認知されており、開発の可能性に満ちています。さらに、台湾の中央・南部の熱帯地域は日照時間が長いため、太陽光エネルギーには理想的です。

洋上風力発電

台湾の西海岸が世界で最も優れた風力発電のフィールドと見なされているため、洋上風力発電は台湾において、重要な開発分野となっています。しかし、台湾では経験や資金が不足しており、洋上風力発電の開発は技術的・財政的に困難です。このため、台湾は開発に際して、外国資本に大きく依存せざるを得ませんでした。

最新の統計によると、2022年１月～９月の台湾への外国資本の投資額は、主に洋上風力発電への外国投資によって、前年同期比で178％増加しました。

台湾は現在、洋上風力発電の第２フェーズから第３フェーズに移行しています。第２フェーズは、政府が風力発電の候補地やプロジェクトを発表し、契約者がその土地の開発権を申請するものですが、第３フェーズでは契約者が場所を決定し、開発権を申請することができます。

第２フェーズにおいては、政府は36カ所の風力発電の候補地を発表し、契約者はその中から用地を選択して開発権を申請しました。現在、18のプロジェクトが、2025年までに5.5GWの建設を完了するという目標に向けて進行中です。

第２フェーズは経済部が主導する一方で、第３フェーズは潜在的な契約者が場所を決定し、開発権を申請することができます。資格に関して言うと、申請者の自己資金が、申請の総投資額の少なくとも５％を占める必要があります。風力発電所の候補地については制限があり、主管当局は、設置が禁止されている赤色ゾーンの地図を公開しています。

洋上風力発電所用地の効果的な利用を確保するために、他の風力発電所からは1.2kmの距離を維持することが規定されています。主管当局は、新しい風力発電所の申請提案を審査する際に、空中・海上輸送、レーダー、軍事管理、建築制限、船舶の安全、水生動植物の繁殖保護区、漁業権・採掘権に関する審査委員会の設置において、各機関に参加を要請することができます。

上記の基準に加えて、新しい風力発電所の申請には、初期環境影響評価による条件付き同意の審査結果と、台湾電力公司からの接続審査意見書の提出が必要であり、他の風力発電所からの適切な距離を確保し、最大申請容量を0.5GWに制限する必要があります。主管当局はまた、台湾製資源の利用を促進するという目標の達成のために、台湾製の設備または技術が、最低でも一定のレベルで風力発電所に組み込まれているかどうかも評価します。

電力業界は外国投資を制限しておらず、外国投資に関連する行政申請手続き（外国投資許可など）における法的課題は最小限です。しかし、台湾の洋上風力発電はまだ黎明期であることから、政府は開発の安定性を重視しており、一定の成果を達成するために外国資本に依存しているとは見えないように、台湾産業への補助金を支給しています。

外国投資家は、株式譲渡の制限や政府間の行政契約に関する問題など、潜在的な障害に直面する可能性があります。政府がプロジェクトの審査経験を積むにつれて、行政契約の最適化と合理化が行われると予想されます。

ソーラー・アクアカルチャーの併設

台湾の陸上再生可能エネルギー産業にとっての課題の一つは、利用可能な土地が限られていることです。これに対応するため、政府はソーラー・アクアカルチャーの併設という、革新的な再生可能エネルギーの形態を推進しています。これらのプロジェクトでは、魚の飼育や水産養殖を行う池の上に、ソーラーパネルシステムを設置します。政府の2025年20GWソーラープランに基づくと、この方法で4.4GWの電力が生成されると見込まれています。これが台湾の電力生産に占める割合は比較的小さなものですが、政府は大規模な発電所を招致して基盤整備を完成させることで、この産業の拡大に努めています。この革新的な発電方法は、外国投資家の関心も引き付けています。

ソーラー・アクアカルチャーの併設プロジェクトは、屋上養殖と地上養殖に分けられています。政府は、全国の養殖池がこの発電方法に適しているかどうか、という潜在的な問題があることを認識しています。また、「重点地区」や「優先区域」と呼ばれる多くの地域で養殖池の開発が検討されており、これは、これらの地域には生態学的または環境的な対立がなく理想的であることを意味しています。「潜在的適地」と呼ばれる他の地域もまた、検討されています。

当局は、重点地区と優先区域では環境・生態学的な問題が比較的少ないと判断しているため、これらの地域でソーラー・アクアカルチャーの併設プロジェクトを申請する際には、開発者は重点地区における環境・社会に配慮した措置に関する自己評価フォームに記入するだけで済みます。

ソーラー・アクアカルチャーの併設プロジェクトは、潜在的適地でも開発可能ですが、開発者はこれらの地域における申請のプロセス期間中に政府が提起した各問題に対して、具体的な環境・社会的措置を提示する必要があります。沿岸管理法や、農業施設としての農地利用の承認申請に関連する問題も、申請のプロセスに影響を与えます。

計画された計画地の多くは海岸線に位置しており、以前は特別用途区域の申請を行って許可を得なければ、使用することができませんでした。行政手続きを簡素化するため、当局は既に自発的に、利用可能性を評価して、ソーラー・アクアカルチャーの併設プロジェクトに適した特別用途区域を策定しています。これにより、開発者は開発申請を提出する必要がなくなりました。

ソーラー・アクアカルチャーの併設の基本的な前提は、養殖が主要な活動であり、グリーンエネルギーは付加価値の活動であるということです。台湾では農地・養殖池の利用と、そこに建設される施設は法的制約を受けており、ソーラー・アクアカルチャーの併設を開発する段階で、土地所有者と養殖漁業者の同意の取得に加えて、農地における農業施設の利用許可に関する審査規定や、グリーンエネルギー施設の許可に関連する規定の遵守が求められます。

このソーラー・アクアカルチャーの併設プロジェクトに投資を希望する外国投資家は、政府を通じてではなく、土地所有者と直接交渉する必要があります。外国資本の観点から見ると、漁業と電力が共存する用地については、国家に申請して取得するのではなく、土地所有者との交渉を通じて同意を得るということです。洋上風力発電への投資とは異なり、外国投資企業はソーラー・アクアカルチャーの併設プロジェクトを直接運営することはできません。代わりに、外国企業と地元の運営者が共同でソーラー・アクアカルチャーの併設を開発する必要があります。水産業への外国投資は制限されており、このため申請プロセスは長期化し、不確実性が伴うことがあります。さらに、政府はソーラー・アクアカルチャーの併設プロジェクトが開発者、土地所有者、農業従事者にとってWin-Winの結果を生み出すべきであると、繰り返し強調しています。

法改正

政府は現在、再生可能エネルギー開発法の改正について議論を進めています。改正案には４つの主要な目標が掲げられています。（１）洋上風力発電の定義の見直し（建設範囲の拡大）、（２）地熱開発の手続きの最適化（地熱開発の詳細な手続きの確立）、（３）バイオエネルギー設備の制限緩和（設備が工業ゾーンにのみ設置できるという制限の撤廃）、（４）新築建物への太陽光発電設備の設置を義務化。

これらの改正により、台湾のさまざまな再生可能エネルギー源に関する法律・規制の包括性が強化されるはずです。また、政府の手続きの透明性と予測可能性がさらに向上し、台湾の再生可能エネルギープロジェクトへの外国資本の投資が、さらに容易になると期待されています。

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