アジアの規制当局がオンライン賭博への規制を強化する一方で、国境を越えるネットワークと進化するテクノロジーは依然として一歩先を進み、規制の限界を試しています。Bimal Mirwaniと Sheryl Ubanaがレポートします。
アジアのオンライン賭博の状況は、国境を越えた法執行上の課題と、規制監督の強化によって形成される、抜本的な法的変革のただ中にあります。オンライン賭博は、テクノロジー、金融、法執行が交わる領域にあり、この３つの領域すべてにおいて協調した行動が必要となります。アジア全域で、規制の枠組みは依然として分断された状態です。この非対称性がガバナンス上の隙間を生み、多国籍の犯罪シンジケートはその隙間を悪用して、一貫性を欠く法律、新たなテクノロジー、デジタル決済の匿名性を利用しています。こうした弱点により、人々は一攫千金を狙って規制を回避する手段を模索し、各国は莫大な損失を被っているのです。
この分断された法環境は、複雑さと慎重な対応の必要性をもたらします。地域全体の企業や法律顧問は、自社の製品やプラットフォームが禁止領域に該当するか否かについて一層の明確化を求めており、とりわけオンライン・ゲーミングにおいて顕著です。
議論の中心には、より大きな問いがあります。賭博プラットフォームがサーバー、通貨、法域を難なく移し替える世界において、規制当局はいかにして実効的な法執行を維持できるのでしょうか。ASEANの取り組みから二国間の警察当局による協力に至るまで、地域協力は改善していますが、今後の道筋は依然として不確実です。
中国
中国は国内および域内において、オンライン賭博に対してゼロ・トレランスの姿勢を取っています。賭博は1949年から禁止されているものの、同国にとって依然として悩みの種です。IMARC Groupのデータによれば、2024年に中国の違法オンライン賭博市場は114億米ドル規模とされ、2033年までに約200億米ドルに達すると予測されています。
オンライン賭博がもたらす脅威を認識し、中央政府は言葉だけにとどまらず行動でも示しています。2025年には、タイ、ならびにミャンマーのミャワディ（賭博や通信詐欺の拠点として悪名高い地域）との協調した取り組みにより、7600人超の中国人が本国に送還されました。多くのシンジケートが、その後に取り壊された建物を拠点としていました。これらの活動は、コンピューター、モバイル端末、そしてStarlinkの衛星通信システムなどの高度な技術を活用していました。
中国の取り組みはタイやミャンマーとの協力にとどまらず、自国民を対象とするオンライン賭博を根絶するという決意を明確にしています。
「ASEAN、瀾滄江・メコン開発協力、上海協力機構といった枠組みを通じて、国境を越える賭博は二国間および多国間の法執行協力の枠組みに組み込まれ、情報共有、捜査の調整、証拠の交換、被疑者の送還を促進し、取り締まりにおける『ゼロ・トレランス』の姿勢を明確にしています」と、上海のHui Ye Law Firmのシニア・パートナーであるLi Tianhang氏は語ります。中国はまた、政策上の取り組みを通じて国内の取り締まりも強化しています。刑法第７条および第８条により、当局は、運営が中国の利用者を対象としている場合、中国籍か外国籍かを問わず、海外の賭博プラットフォームの運営者を起訴することができます。
中央政府はまた、金融機関および決済サービス提供者に対し、厳格なデューデリジェンスの実施を求めています。「（中国）決済清算協会、中国銀聯、NetUnion、その他の機関は、賭博関連取引情報や決済資金リスクに関する共同調査の仕組みを確立するよう促されています」と、Li氏は語ります。
技術提供者には、「賭博関連情報の拡散を遮断する」ことが求められています。しかし、個人がVPNを用いて制限を回避し得るため、法執行には課題があります。
中国はまた、地下銀行や資金移動プラットフォームも対象としてきました。法執行の取り組みにより、１万7000件以上の国境を越える賭博事件が発覚し、2800以上の違法な決済プラットフォームと2200以上の賭博を宣伝するプラットフォームが解体されました。2024年、最高人民法院は全国の裁判所に対し、国境を越える賭博犯罪に関与した者に引き続き厳罰を科すよう指示しました。
仮想通貨の利用はいまだ法執行における弱点であり、賭博シンジケートが「仮想通貨の分散型、匿名性、ボーダーレスという性質を悪用して、極めて隠蔽性の高い違法な決済・清算の仕組みを構築しています」と、上海のAllBright Law Officesのシニア・パートナーであるEkin Zeng氏は述べます。
ほかの脆弱性も残っており、とりわけ海外サーバーの設置はシンジケートが「遠隔操作でデータを修正または削除する」ことを可能にし、「証拠の確保がバラバラになり、失われやすい」というジレンマを招きます。これらの障害にもかかわらず、Zeng氏は、中国当局が金融機関および第三者決済プラットフォームに対する監督を強めていると言います。厳格な法執行の下で、企業が「事業運営における利用者の違法賭博への関与により、間接責任を負うことを回避するため」に法的助言を求めているとLi氏は語ります。
「こうした質問は主として銀行、決済機関、インターネット・プラットフォーム、技術サービス提供者から寄せられ、主な関心はコンプライアンス上の許容範囲と、リスクの予防・管理にあります」と同氏は語ります。
中国がオンライン賭博に対する妥協のないキャンペーンを続ける中で、Li氏は、刑法がすぐに改正されるとは予想していません。ただし、技術革新が再考を促す可能性は認めています。
「もちろん、今後３年から５年の間に、最新のテクノロジーやビジネスモデルによってオンライン賭博の新しい問題が生じ、新たな司法解釈の策定が求められる可能性は排除できません」
シンガポール
シンガポールのオンライン賭博に対する姿勢は、違法行為を抑制し市民を守るという強い決意に裏打ちされた、厳格に管理され、かつ進化を続ける規制枠組みを示しています。
2025年１月１日、オンライン賭博対策の最前線の機関として、シンガポール警察がギャンブル規制庁からその役割を引き継ぎました。
国内では、これらの取り組みにより具体的な成果を挙げています。Rajah & Tannの知的財産・スポーツ・ゲーミング部門責任者であるLau Kok Keng氏によれば、2024年12月31日以降、3800以上の違法賭博サイトがブロックされました。また、2024年12月31日現在、14万5000件以上、総額3700万シンガポールドル（2900万米ドル）に上る取引も阻止されました。
銀行、テクノロジー・プラットフォーム、電子ウォレット事業者も重要な役割を担います。これらは、マネー・ローンダリング対策（AML）、テロ資金供与対策（CFT）、本人確認（KYC）の要件の遵守と併せて、賭博関連の広告やアプリケーションを拒絶し、掲載を取り下げることが求められています。
ビジネスの観点からは、ゲーミング会社はますます慎重姿勢を強めています。Drew & Napierの紛争解決部門ディレクターのMeryl Koh氏は、多くの会社が「自社のゲームまたはプラットフォームがシンガポール法上の賭博に該当するかどうか」について法的助言を求めていると言います。
シンガポールは域外での法執行も強化しています。Lau氏は次のように述べます。「2022年ギャンブル管理法（GCA）は、賭博施設がシンガポール国外に一部または全部所在する場合も、明示的に規制の対象としています。顧客がシンガポールにいる限り、違反者が海外に所在していても規定は適用されます」
Drew & Napierでコーポレート&ファイナンス部門のマネージング・ディレクターを務めるLim Chong Kin氏も、この見解に同意しています。「賭博インフラが海外にあるにもかかわらず、検察当局が起訴を辞さない意向であることは、シンガポールとの十分な関連性がある場合には域外での運営だからといって個人が責任から逃れることにはならない、という明確なシグナルを発しています」
地域レベルでは、違法賭博シンジケートを撲滅しようとする機運が高まっています。しかし、シンジケートの高度化が進むことで捜査が複雑になるだけでなく、協力体制の下での法執行の効果にも疑問が生じています。
Koh氏は次のように語ります。「複数の法域にまたがって活動する犯罪シンジケートの高度化が進む中、地域協力の取り組みが長期的にどれだけ有効かは今後を見守る必要があり、確実に予測することは難しいかもしれません」
Lau氏は、さらに事態を不明確にしているのはガバナンス上の隙間だと言います。「ASEAN各国はオンライン賭博に対して異なるアプローチを採っています。ある国は賭博を全面的に禁止する一方、別の国はライセンス制のオンライン賭博を、限度や範囲を定めて認めています」
「こうした異なる対応がガバナンス上の隙間を生み、その隙間が多国籍の犯罪シンジケートに悪用されているのです」
Lim氏は、将来的に、オンライン賭博における暗号資産に関連する抜け穴も含め、これらを塞ぐための法改正が行われると想定しています。Lau氏は、「シンガポールは、一定の取り組みを地域の枠組みに合わせる可能性があります」と予測しています。
インド
Business Standard紙によれば、インドはオンライン賭博により毎年、約2000億インドルピー（22億米ドル）の損失を被っています。2025年８月、インドは2025年オンラインゲーム振興・規制法の制定により、技術（スキル）か運（チャンス）かの区別に基づく従来の州主導の制度から方針を転換しました。
チェンナイのSMV Chambersでマネージング・パートナーを務めるVivekanandh Sellamuthu氏は、次のように説明します。「インドの新たなオンラインゲーム法は、バラバラだった州レベルの規則から単一の国家レベルの枠組みへの大きな転換です。…全国で、リアルマネーのオンラインゲームと広告がすべて禁止されました。…インドがオンライン・ゲーミングに関する統合的な連邦法の制定を試みるのは、これが初めてのことと考えられます」
2025年以前は、各州が独自の方針を採っていました。デリーのObhan MasonでTMT部門の共同責任者を務めるシニア・パートナーのAshima Obhan氏は、多くの州では「オンラインのマネーゲームの適法性は、そのゲームがスキルのゲームか運のゲームかによって決められていました」と言います。
Sellamuthu氏は、2025年法によって「この寄せ集めの状態が覆され、統一された禁止規定が施行され、ｅスポーツやソーシャルゲームを管轄する中央当局が設置されます」と語ります。
ベンガルールのTrilegalでパートナーを務めるJishnu Sanyal氏は、次のように付け加えます。「インドは、オンラインのマネーゲームを全国規模で禁止することにより、他の主要なアジアの法域と比べて、オンライン・ゲーミングや賭博の規制において極めて厳格な方針を採用しました」
インドの強硬な姿勢にもかかわらず、規制当局は、おなじみの越境上の壁に直面しています。Sellamuthu氏は次のように言います。「他国の助けなしに、真の域外の法執行を行うのは非常に難しいことです」。協力体制は、司法共助条約（MLAT）、インターポール通報、AMLの枠組みなど、一般的な刑事法上の手段に依存していますが、いずれもデジタル賭博運営のスピードに合わせて設計されたものではありません。
「オンライン賭博のための体系的な地域の枠組みはまだ存在していません。賭博それ自体は、マネー・ローンダリングや詐欺と関連付けられない限り、対象にならないことが多いのです」と、Sellamuthu氏は語ります。
Obhan氏もこれに同意します。「MLATは法的に強固で信頼性がありますが、18～30カ月というタイムラインで運用されるため、数日でドメイン、サーバー、決済手段を切り替えることができるプラットフォームに対しては無力です」
インドの規制当局は、アクセスのブロック、決済フローの制限、国内の接点の責任追及に注力しています。しかし、この仲介者主導のモデルには課題があります。「海外の組織は、禁止されたサイトをほぼ即座にミラーリングし、インドの利用者はVPNや代替の決済ルートを通じて簡単にそちらへ切り替えるのです」と、Sellamuthu氏は語ります。
Obhan氏は、この制度が仲介者に課される広範なコンプライアンス義務に大きく依存していると言います。「インドは金融規制を通じて、実効性のある法執行上の影響力を手に入れました」
その影響はすでに金融機関およびフィンテック提供者に及んでいます。Sellamuthu氏によれば、クライアントは、疑わしいゲーミング加盟者をいかに特定してフラグを立て、正当な事業を妨げることなく決済フローを安全に遮断するかについて、より明確な指針を求めています。
海外事業者を直接規制するのではなく、Obhan氏は次のように述べます。「インドの制度は、RBI（インド準備銀行）やFIU-IND（インド金融情報局）が課す義務に基づく規制指示を通して、進化を続けています」。この戦略は、法域上の限界が残る中でも、資産凍結や決済フローの遮断などの成果をもたらしています。
日本
日本は、オンライン・ギャンブル対策において、地域的な連携よりも国内での法執行に重点を置いているように見えます。東京を拠点とする非営利団体、一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会によれば、2024年、日本人が海外のスポーツ賭博サイトで賭けた金額は、約６兆4000億円（410億米ドル）に上ります。日本の刑法第185条～第187条は賭博罪を定めており、また、2025年９月に改正されたギャンブル等依存症対策基本法は、ウェブサイトやアプリを通じてオンライン・ギャンブルへのアクセスを提供する行為を禁止し、ギャンブル関連情報の流布も禁じています。
海外のオンライン・カジノにアクセスする行為も同様に第185条～第187条に違反します。この枠組みにもかかわらず、東京の西村あさひ法律事務所・外国法共同事業のパートナーである松本祐輝氏は、法執行には構造的な限界があることを認めています。「規制当局が、インターネットのインフラレベルで、オンライン・ギャンブル・サイトへのアクセスを直接遮断する、または技術的に制限することを認める法律上の枠組みが存在しません」と同氏は指摘します。
「その代わり、法執行はますます国内ユーザーに重点を置くようになっています。近年、当局はオンライン・カジノにアクセスする日本国内の利用者に対して大規模な取り締まりを行っており、中には著名人が関与した注目度の高い事案も含まれています。これは海外のプラットフォームを直接規制したり閉鎖させたりするのではなく、日本国内からの需要を抑え込む方向への政策転換を示唆しています」
テクノロジー・プラットフォーム、銀行、電子ウォレット事業者に対しても、ギャンブル関連取引を監視・遮断し、広告コンテンツを削除し、コンプライアンス体制を強化するよう圧力が高まっています。強化されたKYCおよびAMLの枠組みが法執行の中核になっています。
明確さを求める事業者に対し、松本氏はシンプルなアドバイスをしています。「重要なコンプライアンス上の対策は、そもそも日本市場を対象としないことです」
日本国内での法執行は引き続き厳しいものですが、周辺地域での成果はより限定的にとどまっています。
「ASEAN諸国を含む海外の法域との協力は体系的とは言えず、また十分に強固でもないように見受けられます。そのため、国境を越える違法ギャンブル活動に対する抑止効果も限定的とみられます」と松本氏は語ります。「日本は、海外のギャンブル事業者を直接規制する、または取り締まる点において、明確な限界に直面しています」
もっとも、すべての兆候が悲観的というわけではなく、東京の渥美坂井法律事務所・外国法共同事業のシニア・パートナーである落合孝文氏は、慎重ながらも楽観できる材料があると指摘します。「国境を越える回収代行業に関する規制を含む改正資金決済法は2026年以降に施行される見込みで、ギャンブル資金は明確に規制対象となります」
香港
香港はオンライン賭博分野において重要な局面に立っています。賭博条例（GO／第148章）に基づき、香港ジョッキークラブ（HKJC）がオンライン賭博の提供を許可された唯一の認可事業者であり、その対象は競馬、サッカー、六合彩（マークシックス）宝くじに限定されています。バスケットボール賭博の合法化などの最近の立法動向は、違法なオンライン賭博を抑制するための、現実的な政策転換を示しています。しかしながらHKJCによれば、香港市民は違法賭博事業者により年間120億香港ドル（15億米ドル）の損失を被っています。
主たる法執行機関として、香港警務処は違法賭博サイトを特定し、摘発・閉鎖しています。香港のJSMのパートナーであるVincent Law氏は、香港政府が「公共教育キャンペーンを通じて違法賭博のリスクにも対処している」と付け加えています。
当局は中国内地の規制当局とも緊密に連携しています。「香港当局と中国内地の規制当局は、国境を越えるオンライン賭博や資金移転への対策において、頻繁に連携しています」と、香港のHaldanesのパートナー、Anthony Leung氏は述べています。
テクノロジー・プラットフォームには、無認可の賭博を促進または助長する広告、ウェブサイト、アプリを削除することが奨励されています。これに対し、銀行および電子ウォレット事業者は、KYC手続きとモニタリング体制の強化が要請されています。
香港の法的枠組みは比較的明確であるものの、法律事務所によれば、ゲーム関連のクライアントから繰り返し質問が寄せられるとのことです。
「クライアントから最も多く寄せられる質問は、通常、自社の製品やサービスがGOの下で賭博に該当するかどうか（オンライン賭博の文脈ではゲーム内アイテムやルートボックスが典型例）で、もし該当するとすれば、どのようなリスク低減策があるのか、 あるいはライセンスが必要なのか、それは取得可能なのか、といった点に集中しています」と、香港のBird & Birdのパートナー、Wilfred Ng氏は語ります。
賭博条例の域外適用の範囲は必ずしも明確ではありません。「賭博条例は、香港であれその他の地域であれ、無認可のブックメーカーとの賭けを禁止していますが、実際には域外適用の実効性は限定的です」とLeung氏は述べています。
JSMのLaw氏は、より前向きな見通しを示しています。「ASEAN諸国はクロスボーダーの違法オンライン賭博の対策において、引き続き緊密に連携していくものと見込まれます」
このことは香港にどのような意味を持つのでしょうか？ Law氏によれば、消費者委員会は「オンライン疑似賭博ゲームについて、より厳格な規制を求め……オンライン疑似賭博ゲームを対象とする特別立法の導入を提唱しました」
Ng氏は、ルートボックス（現実の通貨で購入されることの多い、オンラインゲーム内の仮想アイテム）を規制しようとする動きもあると指摘しています。
マカオ
マカオはきらびやかなギャンブルの楽園ですが、その華やかな光の影にはオンライン賭博という深刻な課題があり、その活動は、違法賭博犯罪法（法律第20/2024号）によって禁止されています。さらに、法律第16/2001号（マカオ・ゲーミング法）第４条は、カジノ・ライセンスを保有する事業者が、通信ネットワークを介してインタラクティブ・ゲームを行うことを禁じています。これらの法律があるにもかかわらず、当局は2024年10月29日から2025年7月31日までの間に、賭博に関連する無免許の海外の両替・送金に関する事案で、約7100万香港ドル（900万米ドル）を押収しました。
テクノロジー・プラットフォーム、銀行、電子ウォレット事業者は、「違法賭博に関連する取引を特定し防止するため、強固なデューデリジェンスやモニタリング体制を整備すべきです」と、マカオのLektouのマネージング・パートナーであるPedro Cortés氏は語ります。「さらに、金融機関には監督上の役割もあり、賭博関連の信用取引に一致するパターンや、ゲーミング施設との間で行われる疑わしい資金移転などを監視しなければなりません」
Cortés氏は、クライアントは、インタラクティブ・ゲーミング、デジタル・マーケティング活動、ロイヤルティ・プログラムに連動するオンライン予約システムについて助言を求めていると指摘しています。
国内の枠組みは明確ですが、地域レベルでの法執行は依然として十分な連携がなされていません。「マカオでは、違法オンライン賭博活動の抑制に向けた地域協力は、主として地元の犯罪捜査当局と、中国内地や香港の関係当局との間での取り組みとリソースの連携に限られています」と、マカオのMdMEのパートナーであるCarlos Eduardo Coelho氏は述べています。
Cortés氏は、一貫性のない法制度が法執行を困難にしているとも指摘します。「オンライン賭博について法的枠組みが異なる法域間での共同での法執行については、依然、実務上の課題が残っていると認識しています」
今後についてCortés氏は、将来の規制が、「暗号資産やバーチャル・アセットなどの新興技術、とりわけこれらの決済手段が法執行の上での課題をもたらしている」点に対処すると予想しています。しかしながら、「オンライン賭博の自由化」の可能性は依然、低いままです。
タイ
賭博法の下でオンライン賭博は依然として違法とされていますが、The Nation紙の報道によれば、タイはオンライン賭博により毎年1500億バーツ（48億米ドル）を超える損失を被っています。
2025年10月、タイはポーカーを全国的に禁止する指令を発出しました。2025年10月１日から2026年１月11日までの間に、タイのデジタル経済社会省は22万486件の違法URLをブロックしたと報告しており、そのうち18万3977件がオンライン賭博に関連していました。
バンコクのTilleke & GibbinsのカウンセルであるPenrurk Petchmani氏は、この措置は「賭博関連活動に対する政府の断固たる姿勢を再確認するもの」であり、賭博をスポーツとして言い換えても法的な適用除外は生じないことを明確にしていると指摘しています。
バンコクのBaker McKenzieのパートナーであるNaris Asavathongkul氏は、次のように述べています。「賭博との結び付きが部分的または間接的にとどまるビジネスモデルであっても、依然として禁止の対象であり、事業者にとって厳格かつ交渉の余地のない制約となっています」
Petchmani氏によれば、法執行機関は違法行為を特定するためデジタル監視技術を導入しています。「この法執行ための統合的な対応は、インターネット・サービス・プロバイダーやオンライン・プラットフォームに対する継続的な監督によっても補完されており、違法な賭博関連サイト、ソーシャルメディア・ページ、オンライン・チャネルについてはブロックされるか、活動が遮断または制限されることが徹底されています」と同氏は語ります。
しかしながら、技術の進展は依然、規制当局の対応の先を行っています。「規制当局はこれらの技術を研究し、既存法の見直しも検討していますが、取り組みは依然として追い付いていません」とAsavathongkul氏は言います。「多くのオンライン賭博運営はタイ国内に物理的拠点を置かず、国境地帯で活動したり、頻繁に拠点を移したりするため、法執行が困難になっています」
フィリピン
iGaming Businessのウェブでの報道によれば、2025年上半期にフィリピンのオンライン賭博の収益は、1148億3000万フィリピンペソ（19億米ドル）に上っています。規制の再調整を示す動向として、最近の２つの進展がありました。2024年11月に大統領令第74号によりフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）が全国的に禁止されたことと、2025年８月にフィリピン中央銀行であるBangko Sentral ng Pilipinas（BSP）が、決済サービス提供者を通じたアプリ内からの賭博へのアクセスを停止する指令を出したことです。
従来、賭博規制はフィリピン娯楽賭博公社（PAGCOR）の管轄でした。しかし、Gorriceta Africa Cauton & SaavedraのパートナーであるMicaela Kristina Galvez氏によれば、決済サービス提供者に対し48時間以内に賭博プラットフォームへのリンクを削除するよう求めたBSPの指令は、アクセス制御のために金融サービスを規制する方向へ転換したことを示しています。
その影響は明白です。「PAGCORによれば、BSPが電子ウォレット事業者に対して、アプリ内の賭博プラットフォームへのアクセスポイントを削除するよう命じたことにより、オンライン・ゲーミング取引は最大で50％減少しました」とGalvez氏は述べています。
国内規制は強化されましたが、国境を越える法執行の課題は残っています。フィリピンはASEAN諸国との地域フォーラムや政策対話に参加していますが、Gorricetaで銀行・金融・テクノロジーを専門とするシニア・アソシエイトのLiane Stella Candelario氏によれば、違法オンライン賭博を規制するための「特化したASEAN全体の正式な枠組みや、拘束力のある多国間合意は存在しない」とのことです。
そのため、協力は統一された法執行体制によるものではなく、主に自発的な情報共有と一時的な協力に依存したものです。
金融のモニタリングは法執行の中心的な手段となっており、特に規制当局が暗号資産の利用拡大に直面する中で、暗号資産はBSPが課す開示要件に従う必要があります。
しかしながら、「フィリピンは現時点で、支払手段としての暗号資産の利用について、業界別の制限を課しているわけではありません」とCandelario氏は言います。同氏によれば、賭博や金融サービスなどの分野であっても、AMLおよびCFTの遵守、取引モニタリング要件を満たしている限り、暗号資産取引は特段に制限されてはいません。これは、法執行がAMLおよびCFTの枠組みに大きく依存していることを意味しています。
協調に向かうか否か
オンライン賭博の規制は、複雑で進化し続ける法的モザイクの様相を呈しています。アジア全域において、規制当局はオンライン賭博をいかに規制すべきか再定義しており、従来のライセンスによる枠組みから、金融監督、プラットフォームの責任、アクセス制限へと重点を移しています。
それでもなお、法的枠組みの統一性の欠如は、深刻なガバナンスの隙間を露呈させています。アジアにおける規制進化の次の段階は、禁止よりも調和によって特徴づけられるかもしれません。より強固な地域協力がなければ、各国のアプローチは予防的なものではなく、事後対応的なものにとどまったままでしょう。
